条件の成就の妨害等（民法130 条）の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （条件の成就の妨害）第130条 条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意に…

追認の要件と効果（民法122条・124条）の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （取り消すことができる行為の追認）第122条 取り消すことができる行為は、第百二十…

Q.分譲マンションの管理者は区分所有者でなければいけないの？ A.建物の区分所有等に関する法律（以下、区分所有法と略す）に管理者の資格に関する制限はありません。 平成28年度宅建試験に出題された問題をピックアップして解説して行きます。 管理者と管理…

取消の効果の（民法121条）の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （取消しの効果）第121条取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限…

Q.家賃の値上げに反対する借家人に立退料を支払えば解約できる？ A.解約できるとは限りません。 平成28年度宅建試験に出題された問題をピックアップして解説して行きます。 建物賃借人に更新拒絶の通知を出し忘れたら何年の期間で自動更新するの？ 建物の賃…

Q.借地上の建物の登記の所在地番が実際と異なる場合でも借地権を第三者に対抗できる？ A.対抗できる場合があります。 平成28年度宅建試験に出題された問題をピックアップして解説して行きます。 土地の賃貸借契約の上限は20年？ 民法に書かれている賃貸借の…

無権代理人の責任の（民法117条）の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （無権代理人の責任）第117条 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明する…

代理権消滅後の表見代理の（民法112条）の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （代理権消滅後の表見代理）第112条 代理権の消滅は、善意の第三者に対抗することが…

代理権授与の表示による表見代理等の（民法109条）の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （代理権授与の表示による表見代理）第109条 第三者に対して他人に代理権…

自己契約及び双方代理等の（民法108条）の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （自己契約及び双方代理）第108条 同一の法律行為については、相手方の代理人となり…

代理権の濫用規定（民法107条）の新設 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 なし 改正案 （代理権の濫用）第107条代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範…

Q.諸事情で行方不明の父が死亡し3か月が経過していた場合は相続放棄ができない？ A.できます。相続の開始があったことを知らない場合はたとえ3か月経過したときであっても単純承認したものとはみなされません。 平成28年度宅建試験に出題された問題をピック…

復代理人を選任した任意代理人の責任（民法105条）の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （復代理人を選任した代理人の責任）第105条 代理人は、前条の規定により…

代理人の行為能力（民法102条）の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （代理人の行為能力）第102条 代理人は、行為能力者であることを要しない。 改正案 （代理人…

代理行為の瑕疵の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （代理行為の瑕疵）第101条 意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しく…

2016宅建試験合格発表 合格後の手続と再受験の心得 本日、2016年度（平成28年度）の宅建試験の合格発表がありました。 不動産適正取引推進機構ホームページで合格ラインと受験番号が公表されています。 http://www.retio.or.jp/exam/pass/todoufukensentaku.…

Q.土地に対する抵当権で、建物が焼失した場合の火災保険金を差し押さえることができる？ A.できません。土地に対する抵当権は建物に及びません。 平成28年度宅建試験に出題された問題をピックアップして解説して行きます。 不動産を担保にお金を貸す方法は？…

意思表示の効力発生時期等の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （隔地者に対する意思表示）第97条 1 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時か…

不動産経営管理士 実施団体HP ・賃貸不動産経営管理士とは ・過去の試験問題一覧 ・国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」を一部改正 賃貸住宅管理業者登録制度の概要・登録規程・業務処理準則（国土交通省HP） ・賃貸住宅管理業者登録制度の概要 ・賃貸住…

Q.未成年者が運転免許証を偽造して成年者のふりをして契約したら？ A.制限行為能力者であることを理由に取り消すことができなくなります。 平成28年度宅建試験に出題された問題をピックアップして解説して行きます。 ネット上の架空の人工知能は不動産取引で…

詐欺の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （詐欺又は強迫）第九十六条 1 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。2 相手方に対する意思表示につい…

錯誤の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （錯誤）第九十五条意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があっ…

心裡留保の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （心裡留保）第九十三条意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効…

Q.実務でよく活用される債務引受は民法に規定されているの？ A.現行民法に規定はありません。 平成28年度宅建試験に出題された問題をピックアップして解説して行きます。 2016年度試験の問1は民法改正案からの出題 平成27年3月31日、民法改正法案（以下、改…

意思能力の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 なし 改正案 第二節 意思能力第三条の二 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、そ…

公序良俗（現行民法90条）の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 （公序良俗）第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。…

押印せずに花押を書いた場合でも有効な遺言書になるの？ 「桜散る春の末にはなりにけり雨間も知らぬながめせしまに」 中納言兼輔が詠んだ句ですね（新古今和歌集759番）。やむことも無く降り続く長雨。その雨を見るともなく眺めているうちに、桜の季節も終わ…

平成28年度（2016年度）の宅地建物取引士資格試験が昨日実施されました。 例年よりも簡単な内容だったため、合格ラインを35点以上とする予備校等も多い。もしかしたら、これよりもさらに合格ラインがアップする可能性が見えてきました！ 問28と問29の2問は、…

平成28年度（2016年度）宅建士試験を受験する方必見の情報をまとめました。 １．法改正点は把握していますか？ 宅建士試験では、直近の改正点はもちろんのこと、数年前の改正点も出題されております。きちんと確認しておきましょう。 なお、下記オールアバウ…

中古の建物を売却する際、買主が将来再築する旨を話していなくても、敷地が防火地域内にあることを説明する必要がありますか？ 説明しなければなりません。土地や建物を売却する場合、建築基準法上の防火地域または準防火地域の規制内容を重要事項として説明…

開発許可制度 土地売買の重要事項説明書面には開発許可が必要な土地であることだけを記載すれば足りるの？ 足りません。買主がその土地に建物を建てるには開発工事の完了と検査済証の取得が必要であることまで記載する必要があります。 開発許可制度って何？…

都市計画法 重要事項説明書面に記載する都市計画法上の規制内容は条文だけ示せば足りるの？ 足りません。宅地や建物が都市計画法上どのような制限を受けるのかについて具体的に調査して記載しなければなりません。 なんで重要事項説明書面に都市計画法等の法…

うかるぞ宅建士きっちり要点整理 さて、ゴールデンウィークも明けて、宅建試験の学習も本腰を入れる時期になってきました。さて、すでに去年の１２月から書店に並んでいる週刊住宅新聞社から発売の「うかるぞ宅建士」シリーズの、きっちり要点整理の紹介です…

購入意欲のあるお客様にも重要事項を説明しなければならないの？ しなければなりません。購入意欲の有無にかかわらず重要事項はしなければなりません。 なんで契約前に重要事項説明が必要なの？ 一昔前（昭和４２年以前）は、宅建業法には重要事項説明の規定…

買ってくれる方、借りてくれる方を募集するためならどんな広告でもできるの？ できません。宅建業法では、広告時期の制限、誇大広告の禁止、取引態様の明示義務という３つのルールがあります。 建築確認申請中の建物も広告を出せるの？ 宅建業者は、宅地の造…

平成28年度宅建試験に合格する方法 昨年度から宅地建物取引士に格上げされ、問題も徐々に難しくなってきております。新傾向に対応しつつも、しっかりと地に根をはるような基礎からしっかり学習する方が結局は早くうかることは、今も昔も同じです。 平成28年…

先日亡くなった父の不動産についてその相続人から売却を依頼された場合、何か特別なことが必要ですか？ 相続が絡む不動産の場合は特殊な法律関係が生じます。取引する際には、戸籍謄本などで相続人のすべてを確定できる書類、遺産分割協議書や遺言書で相続関…

代理契約と媒介契約とでは何か違いがあるの？ あります。宅建業者が依頼を受けて行う場合には報酬額の上限が異なります。また、契約の主体が異なります。さらに代理には媒介にはない特殊な法律関係があります。 代理と媒介は何が違うの？ 契約の主体が異なり…

売却物件の仲介と賃貸物件の仲介には何か違いがあるの？ 違います。宅地・建物の売買契約を仲介するほうが、手続きが厳格になります。 宅建業の免許を取得して、保証金を供託して届出が完了すれば、いよいよ営業開始です。まずは、商品となる土地・建物を仕…

無一文でも不動産会社は作れるの？ 作れません。最低でも、営業保証金の場合は1000万円、弁済業務保証金分担金の場合は60万円の金銭等が必要です。 事務所を構えて専任の取引士を設置して宅建業の免許を取得してもまだ宅建業はできません。宅建業は公益性が…

宅地建物取引士（以下、「取引士」と略す）になるにはどうすればいいの？ 試験に合格した後、登録して、取引士証の交付を受けて下さい。 前回の記事で、宅建業の免許を取得するためには事務所や契約をするような案内所等には一定数の専任の取引士を設置しな…

宅建試験に合格したら不動産会社ができるの？ 宅建試験に合格していなくても不動産会社はできます。 宅地建物取引業（以下、宅建業という）を営むためには免許を受けなければならないことは前回の記事で説明しました。宅建試験の学習をはじめたばかりのとき…

不動産取引は誰でもできるの？ できるものと、できないものがあります。 衣食住は生活をして行く基礎といわれています。不動産取引が扱うのはその中の「住」に関わるものであり、人間が健康で文化的な生活を営む上で不可欠な要素といえます。第二次大戦直後…

最判平成28年1月12日 平成25(受)1195 裁判要旨 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において，信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例 【主 文…

平成24年度 宅建試験受験用の法改正 ・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）（第２次一括法） ⇒概要 (PDF形式：47KB) ⇒法律 (PDF形式：691KB) ⇒新旧対照表 (PDF形式：2,298KB) ・…

平成２５年度 宅建試験用の法改正 ・建築基準法施行令の一部を改正する政令（閣議決定：平成24年9月14日 同年9月20日施行） １．改正の背景 近年、防災意識の高まりから、備蓄倉庫等の設置事例が増加していることを受け、建築物の部分である備蓄倉庫等につい…

平成２６年度 宅建試験用の法改正 ・「災害基本法等の一部を改正する法律の一部を施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」にて措置された宅地建物取引業法施行令の一部改正 ⇒災害対策基本法等の一部を改正する法律が平成25年6月21日に公布され、これに関連…

平成28年度宅建試験対応 法改正点 平成28年度（2016年度）の宅地建物取引士資格試験で出題範囲となる法律の改正点をお知らせ致します。 宅建試験では、試験実施の年の4月1日までに施行された法律が出題範囲となります。よって、平成27年4月2日以降平成28年4…

平成27年度宅建試験はここが出題される！ 宅地建物取引主任者から宅地建物取引士に格上げされて最初の試験である平成27年度の宅建試験まで2週間となりました。 この時期は、誰もが不安に陥り、何を勉強すべきかわからなくなるものです。 しかし、合格に近づ…

約款で暴力団員からの貯金の新規預入申込みを拒絶する旨定めている銀行の担当者に暴力団員であるのに暴力団員でないことを表明，確約して口座開設等を申し込み通帳等の交付を受けた行為が，詐欺罪に当たるとされた事例 最決平成26年4月7日 刑集第68巻4号715…