田中謙次の宅建試験ブログ

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非嫡出子の相続分の違憲性についての最高裁判決

非嫡出子の相続分の違憲性についての最高裁判決
最大判平成25年9月4日~

【争点・事実の概要】

 本件は,平成13年7月▲▲日に死亡したAの遺産につき,Aの嫡出である子(その代襲相続人を含む。)である相手方らが,Aの嫡出でない子である抗告人らに対し,遺産の分割の審判を申し立てた事件である。

 


【筆者田中謙次のコメント】


1 論点

 民法900条4号但書の規定は「非嫡出子」の法定相続分を「摘出子」の2分の1としています。本件は,非嫡出子の平等権(憲法14条)を害するものとして違憲ではないかが直接論点となった事案です。

 まず,憲法14条は法適用の平等のみを保障しているとする考えがあるが、不平等の内容の法を平等に適用しても意味ないので、法適用の平等のみならず、法内容の平等も保障しています。

 次に、憲法14条の平等を、差異に着目しない絶対的・機械的平等と考えるのは実際的ではないので、合理的な区別を許容する相対的平等であるとするのが通説です。

 では、民法900条4号但書の規定は合理的な区別といえるのでしょうか。

 


2 違憲審査基準

 この点、非嫡出子たる地位は、憲法14条後段列挙事由である「社会的身分」にあたるといます。なぜなら、非嫡出子たる地位は人が社会において一時的ではなく占めている地位で、自分の力ではそれから脱却することができず、それについて事実上ある種の社会的評価が伴っているといえるからです。

 そして、憲法14条1後段の列挙事由による差別は、民主主義の理念に照らして原則として不合理なものであるから、厳格に審査すべきです(立証責任も公権力側にあります)。

 


3 本事案での最高裁判決(25年判例と略します)の視点

 25年判例では「嫡出でない子の法定相続分を嫡出子のそれの2分の1とする本件規定の合理性は,・・・種々の要素を総合考慮し,個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らし,嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題であり,法律婚を尊重する意識が幅広く浸透しているということや,嫡出でない子の出生数の多寡,諸外国と比較した出生割合の大小は,上記法的問題の結論に直ちに結び付くものとはいえない。」として,これまでの憲法14条の平等概念と違憲審査基準を踏襲しています。

 また,25年判例では,「平成7年大法廷決定(最大決平成7年07月05日 民集 第49巻7号1789頁)においては,本件規定を含む法定相続分の定めが遺言による相続分の指定等がない場合などにおいて補充的に機能する規定であることをも考慮事情としている。」という点について以下のように反論しています。

 すなわち,「本件規定の補充性からすれば,嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を平等とすることも何ら不合理ではないといえる上,遺言によっても侵害し得ない遺留分については本件規定は明確な法律上の差別というべきであるとともに,本件規定の存在自体がその出生時から嫡出でない子に対する差別意識を生じさせかねないことをも考慮すれば,本件規定が上記のように補充的に機能する規定であることは,その合理性判断において重要性を有しないというべきである」としています。

 その上で,25年判例では,民法900条の規定は,遅くとも平成13年7月当時において,憲法14条1項に違反していたものというべきであるとしました。

 


 さらに,平成13年以降において,本規定が憲法に違反するとすることで,同様の事案における遺産分割等について多大なる影響を及ぼすのではないかという先例についての拘束性についても,25年判決は丁寧な理論を展開しています。

 すなわち,「既に関係者間において裁判,合意等により確定的なものとなったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではないが,関係者間の法律関係がそのような段階に至っていない事案であれば,本決定により違憲無効とされた本件規定の適用を排除した上で法律関係を確定的なものとするのが相当である」としています。

 


 この25年判例の影響は,立法・行政府に多大なる問題提起と行動を要求したことは間違いありません。同判例がその判旨で述べている通り,現代社会における家族・夫婦・親子の概念は変わり,社会は新しい基準を必要としています。

 


 どのような基準がこれからの社会の指針になるのかは,国民を交えた議論が必要となるでしょう。

 私は,どのような基準であっても,一人ひとりがこの世に生まれてきてよかったと思えるような社会に繋がるような家族法の再構築を望みます。

 青いと言われるかもしれませんが,家族や親子・夫婦の繋がりは,書類ではなく絆だと思います。長い年月をかけて助け合ったり喜び合ったり喜怒哀楽を共にした者同士が家族であり,婚姻関係があろうがなかろうが,夫婦の実質があればそれは夫婦として法的保護すべきだし,血が繋がっていようがいまいが,子として愛情を注ぎ育てた子は法的にも子として保護すべきだと思います。

 そういった意味では,遺留分を廃止して,遺言の効力を高め,普通方式の遺言の厳格な規定を改正して,より身近なより簡易な遺言の方式を作るべきでしょう。

 

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