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田中謙次の宅建試験ブログ

宅建試験の受験に役立つ情報を提供します。

日弁連の意見は論点がずれてるな

雑談

週刊新潮の「少年実名報道」に日弁連会長が遺憾声明「報道に不可欠ではない」(全文)
(弁護士ドットコム - 03月05日 18:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=3304671

 

細かいことだけど、

今回のケースは厳密には「少年法61条に反する」とは表現しちゃまずいよな。

少年法61条は、

家庭裁判所の審判に付された少年」

または

「少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」

について本人であることが推知されるような記事や写真を出版物等に掲載してはならないと定めています。


逮捕段階では、上記の要件を満たさないから、あとは報道機関の自主規制の範疇。

 

ちなみに、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなされ、

あとは、報道の目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合で、


真実であることの証明があったときは、名誉毀損罪に問われません。


上記は刑法の規定です。


刑法だけで議論するなら、専ら公益を図ることにあった場合で、捜査機関の公表する範囲内の事実や独自の裏付け調査の事実であれば、処罰されないことになります。

 

もちろん、この議論の背景はそんな文言解釈程度の背景じゃないわけで、プライバシーと報道の自由の限界がその争点であることは、誰が見ても明らかですね。

 

思うに、

少年の更生については、心理学やら犯罪学の専門家にお任せでいいが、


少年といえども、善悪の判断がある程度つくようになったなら、自分の人生に責任をきちんと持つべきであるので、犯罪行為を行ったら、その制裁を受け入れ、相手や社会への損害を賠償する義務を受け入れるべきだと思います。

これは、更生とは関係ない話。

刑罰であり、公正であり、正義の話です。


ただ、


この正義の実現、刑罰の判断は、

 

一報道機関の判断に委ねられるべきではなく、法の支配と司法権の独立が保障された裁判所の判断によるべきものと思われる。


被害者遺族の意見も十分に聞いた上で、公正な方法で実名報道をするべきか否かを裁判で決めれば、よいのではないかと思います。

これは、今回のような報道が、逃亡犯の追跡・模倣犯の防止といった明らかな公益性とは異なり、凶悪な犯罪者をさらし者にして少年法で守られた犯罪者を社会的に抹殺するという処罰の意味合いをもっていると思ったからです。

処罰であるならば、堂々と、更生とか横道の議論などせずに、憲法31条で議論すればよいではないか。


周知のとおり、インターネット上で晒されたら、おそらく半永久的に社会的に抹殺される可能性がある。これは、刑務所に入るよりも、社会人として生きてゆくにはキツイと思われる。とくに、知的で社会性のある仕事に就くことを望むなら、その絶望感は想像に難くない。

刑務所に入所させたり、死刑にしたり、罰金を科すだけが刑罰と頑なに考える合理性などないはずです。新たな刑罰として、インターネット上への実名・写真等の公表の刑とかあってもいいのかもしれない。

とくに、常習性の強い犯罪者などは、所在地までもネットに上げれば新たな被害をある程度防げるし、ほぼ死刑判決と同じ効果があるでしょうね。

これが、拘置所で目隠しして絞首刑にするのと比べ、残虐な刑罰にあたるかどうかは別の議論となりますね。

 

とにかく、マスコミに実質的刑事罰の執行権という強大な権力を認めてはならないでしょう。

マスコミだって、実名報道が可能かどうか裁判等で決められるのであれば、危ない橋を渡らずとも堂々と報道できるようになるのだから、願ったりかなったりだと思うが・・・。

 

 



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