平成26年度 宅建試験用の法改正

平成２６年度　宅建試験用の法改正

・「災害基本法等の一部を改正する法律の一部を施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」にて措置された宅地建物取引業法施行令の一部改正
　⇒災害対策基本法等の一部を改正する法律が平成25年6月21日に公布され、これに関連する「災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う 関係政令の整備等に関する政令」が同年9月26日に公布され、これらと合わせて平成26年4月1日に施行された。と同時に「宅地建物取引業法施行令」が改 正され、平成26年4月1日より重要事項説明の説明事項が追加された。

・「港湾法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正
　⇒港湾法の一部を改正する法律（平成25年法律第31号。以下「改正法」という。）が平成25年6月5日に公布され、平成25年12月1日から施行され ることに伴い、港湾法施行令の一部を改正する政令の中で宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について改正し、改正法と同様、平成25年 12月1日から施行されることとなった。

・消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正（平成26年４月１日施行）

・民法の一部改正
　⇒平成２５年１２月５日，民法の一部を改正する法律が成立し，嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました（同月１１日公布・施行）。

・不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（公布：平成25年6月21日）
　⇒　不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、一定の要件を満たす者が届出により特定の不動産特定共同事業を営むことを可能とするとともに、その業務の委託を受ける不動産特定共同事業者について必要な規制を行う等の措置を講ずる。

・建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（公布：平成25年5月29日）
　⇒　大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、要安全確認計画記載建築物の耐震診断の実施の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を講ずる。

・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成28年4月1日施行　但し、一部規定は公布の日から施行）
　⇒　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するため、障害を理由とする 差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定める。

・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（公布：平成25年6月26日）
　⇒　大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定める。

・被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律（公布：平成25年6月26日）
　⇒　大規模な災害により区分所有建物が重大な被害を受けた場合に、区分所有建物及びその敷地の売却、区分所有建物の取壊し等の必要な処分を多数決により行うことを可能とする特別の措置を講ずる。

・住民基本台帳カードにより外国人住民の本人確認を行う際の留意事項等について
　⇒　住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成24年7月9日に改正施行され、平成25年7月8日から、外国人住民についても、顔写真付き住民基本台帳カード(住基カード)の交付の対象となります。
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