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田中謙次の宅建試験ブログ

宅建試験の受験に役立つ情報を提供します。

日本復活の兆し

雑談

世界は、想像以上に急激に変化している。日本は不思議と?国民の良識が働き、その世界の動きの中で先手先手を行きひとり勝ち続けているように思える。

アメリカは周知の通り国内の経済状況はモラルの低下とともに根元から腐り崩壊しつつある。ドイツや韓国は言うまでもない。中国に至っては、文化大革命以降の文明の崩壊。

アメリカは来年から自国を優先する方向へ急展開する。

おそらく、2か月間くらいは、マスコミに出演するような既得権益に浸かった学者や評論者が、いままでと変わらない!トランプは何も知らないで発言してたから私たちのような知識人が教えて上げれば黙って言うことをきくさ!と幕末の幕臣のように楽観視するだろう。

私や私の親の代は、とても申し訳ないことだがアメリカの経済力と軍事力というビニールハウスで能天気な生き方をさせてもらった。自分の国の防衛も目標も政治も経済も、みんな敗戦国という被害者感情でアメリカの言う通りにしてくればよかった。おかげさまで、70年もの間、戦争に巻き込まれることもなく、貧困や飢えに苦しむこともなく、すごしてこれた。おかげで、我々の年代は、新しい考えや生き方を選ぶだけの素地を持っていないものが多い。

ただ、これから日本そして世界を担って行く若者たちはそうであってはならない。真剣に、我が国の未来と来る世界の平和を真剣に考えなければならない。

アメリカが保護主義を選んだ以上、沖縄海兵隊はグアムへ、横須賀の第七艦隊はハワイへ、太平洋戦争前のラインまで撤退するだろう。日本や韓国が、中国や北朝鮮の軍拡・核の脅威を覚えているのと同じようには、アメリカ本土の人達は思ってくれていない。尖閣諸島をめぐるいざこざで、アメリカの若者が日本のために血を流して中国と戦う理由も理屈もない。

我が国はどうすればよいのか。まだ、アホなアメリカ隷属主義者は、日本に駐留する米軍の費用である20兆円を支払えばよいのではと平気で言ってのけるやつがいる。どこの国に、他国の軍隊に守ってもらうやつがいる。

自主独立

つい70年前の日本人は、日本が主体となって外交を選択し、国防を担い、経済を行っていた。そして、属国以外の普通の国はそれを行っている。
戦争に負けた時に、二度とアメリカや白人世界に歯向かわないように、軍隊を持たない、攻められても守るだけで反撃することはできない、という情けない憲法を作らされ、それを有難がって大切にする、負け犬国家。
もう、終わりにしなければならない。我が国は、戦後にも気骨のある官僚が残っていて、他の敗戦国のように言葉を捨てたり、文明までも変えられたりということはなかった。2000年以上の文明の歴史を有する我が国は、その数千年という歴史の書物が残り一部の知識層が脈々と受け継いでいる。

トランプが就任してすぐに、中国や北朝鮮はおそらく軍事的な行動にでるでしょう。オバマのときもブッシュのときもそうだった。アメリカがどのような対応をするのかを試すためだ。そのとき、日本はこれまでとは違ったリアクションをすると思われる。それが来年の衆議院選挙と重なり、一気に、憲法改正へと傾き、本気で国防を考えるようになる。

今までは、左翼はアメリカにクレームを言っていればよかったが、そのアメリカが撤退する気満々ならば本気で撤退後のことを考えなければならなくなった。右翼は、自主独立といつも言っておきながらアメリカ合衆国との同盟がいつの間にか金科玉条になっていた。
どちらの考えも根本から考え直し、リアルに判断する必要が出てくるだろう。

さすがに、アメリカ軍が撤退し、日本が直接、中国と北朝鮮、ロシアに対峙したとき、憲法9条を信仰したり、被爆国だから非核三原則を堅持すると唱えたり、沖縄から基地をなくして地主に返します、外交によって北朝鮮も中国も日本と仲良くやってくれるから軍隊は要りません、と言う頭お花畑は非国民として世論により抹殺されるだろう。

ただ軍隊はもろ刃の剣である。今まで以上にシビリアンコントロールと厳しい法律による制限をもうける必要がある。今の自民党では暴走する危険があるので、しっかりとした野党によるチェックが必要である。民進党が今のままでは野党の役割は無理であろう。別の強力な野党が時期選挙では台頭するはず。

その後であるが、日本がすぐに核ミサイルをもつことは世界が許さないだろうから、その経済力と日本の科学技術力により核以上の方策を開発し、抑止力を獲得する。


10代、20代の若者は、今以上に真剣に学び、この国の未来を、世界の未来を作り出してほしい。社会がどのように変化しようとも、人間が社会を作るのであるから、地獄にするのも天国にするのも人間次第である。
世界が混沌とするときこそ、しっかりと根を下ろし真剣に学問をやらなければならない。人類の英知が、そしてここ数百年で地下に埋められてしまった東洋の哲学に、新しい民主主義のあるべき姿があると信じている。暴力を背景とした権力と自由と資本主義は限界に来ている。

目覚めの時期は近い。


トランプ政権で「米軍の日本撤退論」は強まる | 緊急特集!トランプ大統領誕生の衝撃 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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