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田中謙次の宅建試験ブログ

宅建試験の受験に役立つ情報を提供します。

宅地造成工事の設計をするには一定の資格が必要?

全国賃貸住宅新聞

Q.宅地造成工事の設計をするには一定の資格が必要?

 

A.一定規模以上の工事の場合は資格が必要です。

 

平成28年度宅建試験に出題された問題をピックアップして解説して行きます。

 

宅地造成等規制法とは?

昭和30年代以降の経済発展は、人口と産業の都市への集中を招きました。地価は高騰し、大都市周辺部の丘陵地帯の傾斜地が比較的地価が安いため各所で宅地造成が行われるようになりました。しかし、擁壁や排水施設が不十分で粗悪な宅地も多く造成され、昭和36年6月に日本全国を襲った梅雨前線豪雨により、特に横浜市、神戸市の丘陵地等の傾斜地における新規の造成宅地や宅地造成中の工事現場で、崖崩れ、土砂の流出を頻発させ、国民の生命・財産に多大な被害をもたらしました。そこで、昭和37年2月、宅地造成に関する工事等について災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命・財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする宅地造成等規制法が制定されました。

 

日本全国でこの法律が適用されるの?

されません。土砂崩れやがけ崩れが起きそうな場所に宅地造成工事規制区域が指定され、主にその区域内で適用されます。法律上の文言で言えば、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地または市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要がある場所に宅地造成規制区域が、都道府県知事により指定されます。

 

宅地造成規制区域内で工事する場合は常に許可が必要?

原則として、宅地造成に関する工事については、造成主は、その工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければなりません。ただし、開発許可を受けて行われる許可の内容に適合した宅地造成に関する工事については許可がいりません。そして、許可が必要な宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするためまたは宅地において行う土地の形質の変更で、次の要件を満たすものをいいます。

  • 切土…切土部分に2mを超えるガケを生ずるもの
  • 盛土…盛土部分に1mを超えるガケを生ずるもの
  • 切土盛土…盛土部分に1m以下のがけを生じ、かつ切土と盛土をあわせて2mを超えるガケを生ずるもの
  • 面積…切土または盛土の面積が500㎡を超えるもの

許可が必要な宅地造成工事以外は自由にできるの?

たとえ許可がいらない造成工事であっても、宅地造成工事規制区域内において一定の行為を行うときは、都道府県知事への届出が必要となる場合があります。第一に、宅地造成工事規制区域の指定の際、すでにその規制区域内で宅地造成工事を行っていた場合、その指定があった日から21日以内に、都道府県知事に届け出なければなりません。第二に、宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁等に関する工事を行おうとする者は、その工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。第三に、宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用した日から14日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

 

宅地造成工事規制区域以外は自由に工事ができるの?

造成された一団の宅地のうち、地震等によって地盤の滑動などの災害が発生する恐れが大きい場合は、造成宅地防災区域に指定されることがあります。どのような場合に指定されるかは宅地造成等規制法施行令19条に定められています。たとえば、盛土をした土地の面積が3000㎡以上であり、かつ、盛土をしたことにより、当該盛土をした土地の地下水位が盛土をする前の地盤面の高さを超え、盛土の内部に浸入しているものであるとか、盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが5m以上であるものなどの詳細な基準が定められています。

 

 

(2016年度の問題にチャレンジ!)

【問 20】 宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
  2. 宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600㎡である場合、その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない。
  3. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2mを超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
正解:1
  1. × 造成宅地防災区域として指定することができる基準が宅地造成等規制法施行令19に定められています。その中の一つに「盛土の高さが5メートル以上であるもの」という基準があります。しかし、他にも要件があり、そのいずれかに該当すればよいということになっているので、盛土の高さが5メートル未満であるからといって指定できないわけではありません。
  2. 〇 問題文の通りです。一定の資格が必要となるのは1,500㎡を超えた場合です。
  3. 〇 問題文の通りです。
  4. 〇 問題文の通りです。

 

  

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