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田中謙次の宅建試験ブログ

宅建試験の受験に役立つ情報を提供します。

保証契約書に保証とは書かずに金返す旨のみ書くと大変なことに?~最判平成29年3月13日判決~

判例

最判平成29年3月13日  平成28(受)944

貸金の支払を求める旨の支払督促が、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例

 

【争点】

本件は,上告人と保証契約を締結していた被上告人が,上告人に対し,同契約に基づき,保証債務の履行を求める事案である。上告人が上記保証契約に基づく保証債務履行請求権の時効消滅を主張したのに対し,被上告人が上告人に対する貸金の支払を求める旨の支払督促により消滅時効の中断の効力が生じていると主張して争っている。

 

【事実の概要】

(1) 被上告人は,平成4年4月21日,Aに対し,7億円を貸し付けた。
(2) 被上告人と上告人との間で,平成6年8月18日,債務弁済契約公正証書(以下「本件公正証書」という。)が作成された。本件公正証書には,上告人が同年7月29日に被上告人から借り受けた1億1000万円を,同年9月20日を初回,平成7年10月20日を最終回として,1000万円ずつ11回にわたって分割弁済すること,上告人がその支払を遅滞した場合には期限の利益を喪失することなどが記載されていた。もっとも,本件公正証書は,その作成当時にAが上記(1)の貸付けに係る債務の弁済を遅滞していたことから,上告人が被上告人に対しAの上記債務について1億1000万円の限度で連帯保証する趣旨で作成されたものであった(以下,この保証に係る契約を「本件保証契約」という。)。
(3) 被上告人は,平成16年9月1日までに,上告人に対し,被上告人が上告人に対して貸し付けた貸金1億1000万円のうち1億0950万円の支払を求める旨の支払督促の申立てをし,この申立てに係る支払督促(以下「本件支払督促」という。)は,上告人に送達された。被上告人は,本件支払督促について,民訴法392条所定の期間内に仮執行の宣言の申立てをし,仮執行の宣言を付した支払督促は同年12月27日の経過により確定した。
(4) 被上告人は,平成26年8月27日,本件訴訟を提起した。

 

【原審の判断】 東京高等裁判所平成28年2月4日(平成27(ネ)4048)

 

被上告人の請求を全部認容

 

本件支払督促は本件公正証書の記載と同一内容の貸金債権を請求債権としたものであるところ,本件公正証書は上記2(1)の貸付けに係るAの債務の一部につき連帯保証する趣旨で作成されたものであって,本件支払督促は,要するに本件公正証書に基づく被上告人の上告人に対する債権を行使するものであるから,上記貸金債権の権利主張は,本件保証契約に基づく保証債務履行請求権の権利主張の一手段,一態様とみることができる。そうすると,本件支払督促は,本件保証契約に基づく保証債務の履行を求める旨の支払督促に準ずるものとして上記保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずる。

 

最高裁判所の判断】

主 文

原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。

 

理 由

原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。

 

前記事実関係等によれば,本件公正証書には,上告人が被上告人から1億1000万円を借り受けた旨が記載されているものの,本件公正証書は,上記の借受けを証するために作成されたのではなく,本件保証契約の締結の趣旨で作成されたというのである。しかるに,被上告人は,本件支払督促の申立てにおいて,本件保証契約に基づく保証債務の履行ではなく,本件公正証書に記載されたとおり上告人が被上告人から金員を借り受けたとして貸金の返還を求めたものである。上記の貸金返還請求権の根拠となる事実は,本件保証契約に基づく保証債務履行請求権の根拠となる事実と重なるものですらなく,むしろ,本件保証契約の成立を否定するものにほかならず,上記貸金返還請求権の行使は,本件保証契約に基づく保証債務履行請求権を行使することとは相容れないものである。そうすると,本件支払督促において貸金債権が行使されたことにより,これとは別個の権利である本件保証契約に基づく保証債務履行請求権についても行使されたことになると評価することはできない。したがって,本件支払督促は,上記保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではない。


以上によれば,被上告人の請求を認容した原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり,原判決は破棄を免れない。そして,以上説示したところによれば,被上告人の請求は理由がなく,これを棄却した第1審判決の結論は正当であるから,被上告人の控訴を棄却すべきである。

 

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

 

(裁判長裁判官 菅野博之 裁判官 小貫芳信 裁判官 鬼丸かおる 裁判官山本庸幸)

 

【コメント】

一般の債権は、法律に定められた一定の期間が経過し、債務者側が時効を援用することで、消滅します(消滅時効)。

通常は、消滅時効にかからないように、債権者は裁判上の請求をしたり、債務者から承認書を得ておくことで、時効を中断します。その中断事由の1つとして支払督促があります。条文には「支払督促は、債権者が民事訴訟法第三百九十二条に規定する期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。」(民法150条)と定められています。

 

通常は、債権者から債務者に対して、上記の裁判上の請求や支払督促をするのですが、状況によっては、連帯保証人に対してそれを行うこともよくあることです。

そこで、民法上は、連帯保証人に対する履行の請求に特別の規定を置いています。すなわち、民法458条が引用する434条です。同条は「連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。」と定めています。つまり、連帯保証人に履行の請求を行えば、その効力は、主たる債務者にも及ぶということです。

 

本事案に、上記の条文を当てはめれば、被上告人である債権者が、上告人である連帯保証人に対して、主たる債務の一部連帯保証部分である約1億1,000万円について、支払督促という方法で請求したので、少なくともその部分については(この点は解釈に争いがありますが)、保証債務も主たる債務も時効が中断したということになります。

しかし、上記判決文にもあったように、上告人と被上告人間で交わされた契約書(公正証書)には、保証契約である旨が明記されておらず、単に、被上告人と上告人の間で、1億1,000万円の貸金契約が結ばれ、約1年間毎月1000万円ずつ返済する旨が定められているに過ぎないと最高裁は事実認定を変え、そうであれば、保証債務が時効中断するはずもなく、主たる債務にその効力が及ぶこともないとしたわけです。

 

主たる債務が中断していたのかどうかは、判決文からはわかりません。ただ、保証債務には付従性があるので、主たる債務について、請求等で中断していれば、自動的に保証債務も中断するので、わざわざ本件の訴訟を提起する必要もないはずです。

ということは、おそらく、主たる債務は時効中断の手続きをしておらず、連帯保証債務について支払督促したので、きっと主たる債務も時効中断していると勘違いし、気付いたらそろそろ10年経つので、訴えようと考えたのかもしれません。

もしそうならば、主たる債務の元本である7億円どころか、上告人・被上告人間の貸金債権の1億1000万円も焦げ付く可能性もあります。

 

想像するとゾッとしますね。。

 

 

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