来月の8月4日 私が毎週連載している全国賃貸住宅新聞社が主催する「賃貸住宅フェア2015」に招かれて講演することになりました。 昨年は、大切な取引先ということで、参列者の一人として仕事と言いながら遊び気分で(笑)、東京ビックサイトで行われる賃貸住宅…
この度、私の経営する株式会社Ｋｅｎビジネススクールは、正式に「公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会」に入会致しました。 この団体は、マンション等の賃貸管理を業とする会社を会員とする公益法人です。 不動産関連の多くの公益団体の中でも、かなり積極的…
１ 国税 （１）デフレ脱却・経済再生 デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていく観点から、成長志向に重点を置いた法人税改革、高齢者層から若 年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化など、経済の好循環の着実な実現に資する措置が講じられ…
建築基準法の一部を改正する法律案 より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適 合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の所要の 措置を講ずる。 法改正の必…
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律 住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため、これらの施設の立地を一定の区域に誘導するための市町村による立地適正化計画の作成について定めるとともに、立地適正化計画に記載…
不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の公布について（通知）の概要 平成 26 年 ６月 13 日 消費者庁長官 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成 26 年法律第 71 号。以下「改正法」という。）は、平成 26 年６…
宅建試験に関連する重要判例 平成26年4月～平成27年4月 最判平成27年4月9日 責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合において，その親権者が民法７１４条１項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例 裁判所 | 裁判例情報:検…
宅建試験にも出題される信義則・権利濫用って何？ シリーズ・基礎からしっかり権利関係1回目 （全国賃貸住宅新聞 2015年1月12日号） 2014年の宅建試験対策シリーズの記事に続き、2015年も宅建試験対策シリーズが毎週掲載されます。 3月までは、基礎からしっ…
宅建試験の合格率を70％以上にする方法 全国賃貸住宅新聞2015年1月5日記事 宅建取得のためのマネージメント術 宅建業者において、宅地建物取引士の有資格者の保有率を高めることは、経営者・人事担当者にとって切実な願いでもあり、会社の発展に大きく関わる…
平成２７年度 宅建登録講習（５問免除講習） 実施機関と料金一覧 株式会社 Kenビジネススクール 料金：16,000円（税込）※ただし，早期申込割引・団体割引等がありますURL：http://www.ken-bs.co.jp/index_touroku-kousyu.html 株式会社 九州不動産専門学院 …
昨日、フジテレビで放送されていましたね。帰宅後、録画された動画を見ました。 ナニワ金融道は、漫画、それに解説を加えたような本、ドラマシリーズ、すべてを見ている大好きな作品。 漫画のほうの作者である青木雄二氏は、思うにとても賢く、えげつなさの…
宅建経営塾第三期が始まります。 2015年1月22日は、また私が担当致します。宅地建物取引業法の改正に備えてというテーマで公演致します。改正点だけでは2時間程度で話終わるので、関連する民法の改正案についてもお話しする予定です。https://www.shukan-jut…
自由民主党と公明党が、平成２７年度税制改正大綱を発表しました。 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126806_1.pdf 宅建試験に関わりそうなものは（もちろん大綱なので注意）、 ・直系尊属から受託取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税…
新年のご挨拶 新年 明けましておめでとうございます。 旧年中はたくさんのご愛顧を賜り誠にありがとうございました。 現在、政治・経済が急速に変化しております。 それは、新たな価値観と意識を有する世代が購買力を持つようになったことでの内なる経済変貌…
2014年４月から、全国賃貸住宅新聞で毎週宅建試験に関する記事を連載しました。 毎週締切に追われながらも(笑)、楽しく執筆をさせて頂きました。 2015年も、これまで同様に、毎週、宅建試験に関する記事を連載致します。 2015年 全国賃貸住宅新聞 １月～３月…
時効制度の法的性質 １ 時効の定義 時効とは，一定の事実状態，例えば，ある人が所有者であるような事実状態，ある人が債務を負担していないような事実状態などが永続した場合に，この状態が真実の権利関係に合致するものかどうか，いいかえれば，果たして所…
知らないと損する!?宅建士に必要な3つの講習宅建士は不動産取引の専門家として常に高度で最新な知識を維持・向上していなければなりません。法律上、この資格に関連する講習としては、登録講習・登録実務講習・法定講習の3つが定められています。それぞれど…
先日、東京都宅建協会の宅建経営塾という講習会で講師を務めました。 いろいろな人の繋がりで、身に余る役目だったのですが、講義をさせて頂きました。まずは、私などを講師に選任して下さった株式会社週刊住宅新聞社の担当者様、及び、東京都宅建協会の研修…
毎日暑いですね。今日も朝から企業研修です！ さて、10月29日水曜日、東京都宅建協会及び週刊住宅新聞社が主催する宅建経営塾なる講習で、講師をつとめることになりました。 講習の内容は、 宅地建物取引業法改正とコンプライアンス についてです。 場所は、…
米たばこ大手への賠償評決、懲罰の範囲超え減額見通しhttp://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=2976565 アメリカ大手タバコ会社に、２兆４０００億円の損害賠償命令がされました。 高額すぎて、笑っちゃうレベルですが、そもそもなぜ日…
宅建業法改正案が提出されました。 宅地建物取引主任者を「取引士」に格上げ 自民党が宅地建物取引業法改正案を議員立法で国会提出することになりそうです。 宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」に改称し、地位向上につなげる内容。 宅地建物取引主任者…
こんにちは。Kenビジネススクール代表の田中謙次です。 本日、午前中に、株式会社全国賃貸住宅新聞社 http://www.zenchin.com/ の編集長にお会いしてきました。 ４月から、２０１４年度宅建試験受験に向けた記事を連載することになりました。 これまで執筆し…
動産の売買契約における売主が代金債権の回収を確実なものとする担保の方法 １．論点の整理 民法175条は，「物権は，この法律その他の法律に定めるもののほか，創設することができない」と定め，いわゆる物権法定主義を採用する。 この規定は近代革命期にお…
無権代理人が本人を相続した場合の法律関係 １．要点整理 無権代理人と相続という典型論点の検討である。同論点には，①無権代理人が本人を相続した場合，②本人が無権代理人を相続した場合，③共同相続の場合の３つの論点あるが，本書では①を検討する。 無権代…
法律行為の取消しと登記 ～とくに民法９６条による取消を中心に～ 意思表示を取り消した場合、法理論上は遡及的無効となる。つまり、はじめからなかったという理屈で結論付けようとするものである。ただ、当事者以外の利害関係人がいたような場合、その利益…
■日本に増える「家族難民」 シェアハウスが救う？(dot. - 02月01日 16:10)http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=2746441 人はひとりでは生きていけない。 何よりも大切なものは家族であるし、身近な愛する人。 それは時に自分の命よ…
民法の一部が改正されました 平成２５年１２月５日，民法の一部を改正する法律が成立し，嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました（同月１１日公布・施行）。 １．民法の改正の概要 (1) 法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相…
意思能力と行為能力の関係 民法は近代革命から生まれた自由の思想に基づく一般法です。なかなか難しい表現ですが、誤解を畏れず言えば、自らの人生を自らの意思と選択で自由に決定できることをバックアップするための下支え的な法律です。 したがって、その…
無効行為の追認の可否 無効という言葉は、一般的にもよく使われている。しかし、法律で使われる無効は玉虫色のとても厄介な意味合いを有する。理論的には無を意味するが、貫徹することによる不利益を回避するため、無から有を生み出す無理な理屈が随所に出て…
私の経営する株式会社Kenビジネススクールは、今年１月より、公益財団法人日本賃貸管理業協会から正式に紹介校として認められました。 ５年前に国土交通大臣より登録講習の実施機関として指定され、３年前に国土交通大臣より登録実務講習の実施機関として指…
代理行為論 自分の代わりに契約等を結んできてもらうだけの話が、法理論上は学説上の争いになるほど込み入った話となっています。宅建試験や実務レベルで代理に触れた方にとったら、何をどう争えるのか？疑問に思うかもしれません。 論点は、意思表示を行う…
■代理出産、自民に容認論…生殖補助法ＰＴ検討案(読売新聞 - 11月11日 09:26)http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2645718 さて、昼休憩中。このあと、民事訴訟法の講義がまっている。少し時間があるので、ニュース記事にコメントを…
権利能力なき社団の法理 １ 論点の整理 2005年に会社法が、2006年に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が成立したことにより、我が国の団体・法人法の基本的体系が変容したといえる。すなわち、会社法に代表される営利法人と、一般法人法により代…
占有に関する主観的要件 普通の会話で、「せんゆう」と言ったら「専有」をはじめに思い浮かべるのではないでしょうか。宅建業に携わる人であれば尚更だと思います。いわゆるマンションの専有部分。 民法では「せんゆう」といったら「占有」を意味し、専有と…
不動産物権変動（177条）における第三者 民法177条は，不動産に関する物権の「得喪及び変更」は登記することが必要であると規定している。ところで，ドイツやフランスの法律によると，登記をもって公示することが必要とされている不動産物権変動は，意思表示…
無権利者からの権利取得と主観的要件 他人の物が、その所有者の同意がなくても、自分の物になってしまう摩訶不思議な理屈があります。即時取得や時効取得、公示の原則の反射効、と名称はとても難しいですが、内容もとても難しいです。 ただ、普通に考えるの…
抵当権の及ぶ目的物 １ 抵当権の効力の及ぶ範囲（従物） （１） 抵当権設定時の従物 現行民法の私権の客体の中心は有体物である。物はその性質から主物と従物に分類できる場合がある。建物と畳のように、一方が他方の効用を助ける物を従物、助けられる物を主…
時効制度の存在理由 １．総論 時効は，一定の「事実状態」が存続する場合に，たとえ実際の権利関係と異なっていてもそのまま権利関係として認める制度です。 時効には一定の「事実状態」の結果，真実の権利者とみなす「取得時効」と一定の「事実状態」の結果…
不動産賃借権の物権化 Ａは、自己所有の土地をＢに賃貸した。Ｂは、この土地上に建物を建てて使用していたが、土地賃借権の登記（民法605条）も、建物の登記も（借地借家法10条）も備えていない。その後、Ａは、この土地をＣに売却して引き渡した。この場合…
意思主義理論と民法９４条 我が国の民法は明治維新の後に作られたフランス民法の翻訳版を改正して作られたものである。欧州で興った近代革命の思想が我が民法にも息づいている。近代革命は自由な意思に基づく個人主義・自由主義と資本主義がその根本ポリシー…
動機の錯誤 民法95条と96条の解釈適用において、いわゆる動機の錯誤をどのように位置づけるべきか。 意思理論の申し子のような存在がこの動機の錯誤と呼ばれる問題である。この点について解決するため時期民法改正で錯誤は無効ではなく取消事由とするように…
物権的請求権 一般的な教本では、物件は物に対する排他的支配権と書かれていることが多い。もちろん、間違えではないが、一見すると物権は物に対する権利で、債権は人に対する権利という観念に固執しかねない定義である。債権も物権も理論上区分したまでの話…
不動産の二重譲渡と背信的悪意者論 物権変動は、権利の移転と第三者対抗要件の２つが重要である。権利の移転は意思主義に基づき意思表示のみにより生ずると民法176条にある。もちろん、相続等でも物権変動が生じるので意思表示のみとは限らないともいえるが…
