民法の一部か改正～相続分
民法の一部が改正されました
平成２５年１２月５日，民法の一部を改正する法律が成立し，嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました（同月１１日公布・施行）。
１．民法の改正の概要
(1) 法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１と定めた部分（９００条４号ただし書前半部分）を削除し，嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等にしました（注）。
(2) 改正後の民法９００条の規定（以下「新法」といいます。）は，平成２５年９月５日以後に開始した相続について適用することとしています。
※ 「嫡出でない子」とは，法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。
２．民法の一部を改正する法律の概要
(1) 新法が適用される相続
新法が適用されるのは，平成２５年９月５日以後に開始した相続です。もっとも，平成２５年９月４日の最高裁判所の違憲決定があることから，平成１３年７月１日以後に開始した相続についても，既に遺産分割が終了しているなど確定的なものとなった法律関係を除いては，嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等のものとして扱われることが考えられます。
(2) 改正点
民法上の法定相続分の規定のうち，これまで嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１としていた部分を削除し，嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等になりました。
これにより，相続人の中に嫡出子と嫡出でない子の双方がいる事案においては，法定相続分が変わります。
例えば，死亡したＡに配偶者Ｂ，嫡出子Ｃ，嫡出でない子Ｅがあり，相続財産の価額が１２００万円の場合の法定相続分に従った各相続人の相続財産取得額は、
旧法の場合は、配偶者Ｂが２分の１の６００万円、残りの６００万円を２対１の割合で、嫡出子Ｃが４００万円、嫡出でない子Ｅが２００万円となっていました。
新法の場合は、配偶者Ｂは同様に６００万円ですが、残りの６００万円を１対１の割合で、３００万円ずつ相続することになります。
(3) 改正の必要性
平成２５年９月４日，最高裁判所は，民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする部分について，遅くとも平成１３年７月当時において，法の下の平等を定める憲法１４条１項に違反していたとの決定をしました。そこで，違憲とされた規定を改め，嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等とする改正が必要になりました。
(4) 新法の適用範囲
新法は，最高裁判所による決定がされた日の翌日である平成２５年９月５日以後に開始した相続について適用されます（附則第２項）。相続は被相続人の死亡によって開始するので，平成２５年９月５日以後に被相続人が死亡した事案に適用されます。
また，改正による影響を受けるのは，相続人の中に嫡出子と嫡出でない子の双方がいる事案です。相続人となる子が嫡出子のみの事案や嫡出でない子のみの事案では，子の相続分は，これまでと変わりません。
(5) 平成２５年９月４日以前に開始した相続について
平成２５年９月４日の最高裁判所決定（以下「本決定」といいます。）においては，(1)嫡出でない子の相続分に関する規定（以下「本件規定」といいます。）が遅くとも平成１３年７月においては違憲であった，(2)その違憲判断は，平成１３年７月から本決定までの間に開始された他の相続につき，本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない，と判示しています。
最高裁判所により違憲判断がされると，その先例としての事実上の拘束力により，その後の同種の紛争は最高裁判所で示された準則に従って処理されることになります。
そのため，平成１３年７月１日から平成２５年９月４日（本決定の日）までの間に開始した相続について，本決定後に遺産の分割をする場合は，最高裁判所の違憲判断に従い，嫡出子と嫡出でない子の相続分は同等のものとして扱われることになります。
他方，平成１３年７月１日から平成２５年９月４日（本決定の日）までの間に開始した相続であっても，遺産の分割の協議や裁判が終了しているなど，最高裁判所の判示する「確定的なものとなった法律関係」に当たる場合には，その効力は覆りません。
(6) 平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までに相続が開始した事案について，どのような場合が「確定的なものとなった法律関係」に当たるか。
どのような場合が「確定的なものとなった法律関係」に当たるのかは，解釈（最終的には裁判所の判断）に委ねられます。行政解釈（法務省の発表）は以下のようになります。
① 平成２５年９月４日までに相続財産について遺産分割をしていない場合
「確定的なものとなった法律関係」には当たらないと解されるので，遺産分割をする際には，違憲判断に従って処理すべきこととなります。
なお，相続財産の中に可分債権（※）がある場合は，相続が開始されただけでは「確定的なものとなった法律関係」には当たりませんが，少なくとも相続人全員が相続分による払戻しを完了した場合には，その可分債権については「確定的なものとなった法律関係」に当たると解されます。
② 平成２５年９月４日までに遺産分割の審判が確定している場合
「確定的なものとなった法律関係」に当たると解されます。
③ 平成２５年９月４日までに遺産分割の協議が成立している場合
「確定的なものとなった法律関係」に当たると解されます。
※ 可分債権とは，分割して実現することができる給付（可分給付）を目的とする債権をいいます（民法第４２７条・第４２８条参照）。
