2014-01-01から1年間の記事一覧
2014年４月から、全国賃貸住宅新聞で毎週宅建試験に関する記事を連載しました。 毎週締切に追われながらも(笑)、楽しく執筆をさせて頂きました。 2015年も、これまで同様に、毎週、宅建試験に関する記事を連載致します。 2015年 全国賃貸住宅新聞 １月～３月…
時効制度の法的性質 １ 時効の定義 時効とは，一定の事実状態，例えば，ある人が所有者であるような事実状態，ある人が債務を負担していないような事実状態などが永続した場合に，この状態が真実の権利関係に合致するものかどうか，いいかえれば，果たして所…
知らないと損する!?宅建士に必要な3つの講習宅建士は不動産取引の専門家として常に高度で最新な知識を維持・向上していなければなりません。法律上、この資格に関連する講習としては、登録講習・登録実務講習・法定講習の3つが定められています。それぞれど…
先日、東京都宅建協会の宅建経営塾という講習会で講師を務めました。 いろいろな人の繋がりで、身に余る役目だったのですが、講義をさせて頂きました。まずは、私などを講師に選任して下さった株式会社週刊住宅新聞社の担当者様、及び、東京都宅建協会の研修…
毎日暑いですね。今日も朝から企業研修です！ さて、10月29日水曜日、東京都宅建協会及び週刊住宅新聞社が主催する宅建経営塾なる講習で、講師をつとめることになりました。 講習の内容は、 宅地建物取引業法改正とコンプライアンス についてです。 場所は、…
米たばこ大手への賠償評決、懲罰の範囲超え減額見通しhttp://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=2976565 アメリカ大手タバコ会社に、２兆４０００億円の損害賠償命令がされました。 高額すぎて、笑っちゃうレベルですが、そもそもなぜ日…
宅建業法改正案が提出されました。 宅地建物取引主任者を「取引士」に格上げ 自民党が宅地建物取引業法改正案を議員立法で国会提出することになりそうです。 宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」に改称し、地位向上につなげる内容。 宅地建物取引主任者…
こんにちは。Kenビジネススクール代表の田中謙次です。 本日、午前中に、株式会社全国賃貸住宅新聞社 http://www.zenchin.com/ の編集長にお会いしてきました。 ４月から、２０１４年度宅建試験受験に向けた記事を連載することになりました。 これまで執筆し…
動産の売買契約における売主が代金債権の回収を確実なものとする担保の方法 １．論点の整理 民法175条は，「物権は，この法律その他の法律に定めるもののほか，創設することができない」と定め，いわゆる物権法定主義を採用する。 この規定は近代革命期にお…
無権代理人が本人を相続した場合の法律関係 １．要点整理 無権代理人と相続という典型論点の検討である。同論点には，①無権代理人が本人を相続した場合，②本人が無権代理人を相続した場合，③共同相続の場合の３つの論点あるが，本書では①を検討する。 無権代…
法律行為の取消しと登記 ～とくに民法９６条による取消を中心に～ 意思表示を取り消した場合、法理論上は遡及的無効となる。つまり、はじめからなかったという理屈で結論付けようとするものである。ただ、当事者以外の利害関係人がいたような場合、その利益…
■日本に増える「家族難民」 シェアハウスが救う？(dot. - 02月01日 16:10)http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=2746441 人はひとりでは生きていけない。 何よりも大切なものは家族であるし、身近な愛する人。 それは時に自分の命よ…
民法の一部が改正されました 平成２５年１２月５日，民法の一部を改正する法律が成立し，嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました（同月１１日公布・施行）。 １．民法の改正の概要 (1) 法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相…
意思能力と行為能力の関係 民法は近代革命から生まれた自由の思想に基づく一般法です。なかなか難しい表現ですが、誤解を畏れず言えば、自らの人生を自らの意思と選択で自由に決定できることをバックアップするための下支え的な法律です。 したがって、その…
無効行為の追認の可否 無効という言葉は、一般的にもよく使われている。しかし、法律で使われる無効は玉虫色のとても厄介な意味合いを有する。理論的には無を意味するが、貫徹することによる不利益を回避するため、無から有を生み出す無理な理屈が随所に出て…
私の経営する株式会社Kenビジネススクールは、今年１月より、公益財団法人日本賃貸管理業協会から正式に紹介校として認められました。 ５年前に国土交通大臣より登録講習の実施機関として指定され、３年前に国土交通大臣より登録実務講習の実施機関として指…
代理行為論 自分の代わりに契約等を結んできてもらうだけの話が、法理論上は学説上の争いになるほど込み入った話となっています。宅建試験や実務レベルで代理に触れた方にとったら、何をどう争えるのか？疑問に思うかもしれません。 論点は、意思表示を行う…
