2023宅建試験の合格発表！2024年の宅建をどう勉強すればいいかを解説！

KenビジネススクールスタッフのMです。

11月21日は宅建試験の合格発表日でした！

発表を受けての総評動画が上がっていましたので、内容を要約致しますね。

動画を観れない方はぜひ参考にしてください＾＾

2023年宅建士試験のデータから見えてきたこと（概要）

合格点は36点で去年と同じで、試験翌日の動画で解説した通りだった。
企業研修と大学に講師派遣の講座ならびに、Kenビジネススクールの受講生から続々と合格の声が来てる。後日合格書が来るので早めに手続きを（手続きについては後日解説動画を収録予定）。
2014年の試験結果から、次年度の学習方法について自分なりに分析して、楽待の記事に具体的に書いたため、詳細は楽待を読んでみてほしい（楽待コラム）
2023年の宅建試験分析、2000年からのデータで振り返ると受験生数は微増で23万人超えというところ
Kenビジネススクールでも独自に受験生の解答を集めている。一般的に各社含めて解答入力する人は、合格者か相当に勉強した人が多い。一方でKenでは企業研修や大学での研修など、不合格見込みの人も含めて強制的に入力することになるため、全体的な層の解答を集められるので正確性が高い。
全体的に解答しにくい問題が出ると思ったが、（なかったとは言えないけれども）答出しやすい形式だった。今年はたまたまかもしれませんが…
この傾向が続くのであれば、宅建試験はけっこう厳しい。差がつかないどころかケアレスミスが命取りになる。頑張った人でも差がつきにくくなる。
宅建業法はあまり変わらないので、勉強の方法は変わらない
5問免除が今年は難易度高かったため、不動産業界の合格率が上がっている
過去30年分と同じ条文から出題されて、だいたい過去に出ている。ただ、過去に出ていた問題がそのままは出ないが、ちょっとアレンジして出題されるので、元の条文をしっかり読み込んでおく必要あり。
権利関係、特に民法が難しい。法令制限が簡単かは分からないけど、権利関係の問1から9までに難関。けれども合格ラインが下がってこない。結果的に、民法を捨てるわけにはいかなくなってきた。
（民法も難しいのであきらめる人が多いが）民法で半分は正解しないとまずい。民法以外の特別法は絶対に正解するつもりで…その上で民法を半分正解しないと受からない試験になっている。
民法の薄いテキストで民法の全体像を理解した方がいい。
次年度受ける人は、12月くらいには最新の民法自体のテキストを読み、民法の全体像を意識して勉強し始めることが必要かも。
法令と税法は落とせなくなってる。建築基準法も2024年試験ではかなり改正されるので、次年度は改正点をしっかり勉強しておかないと。
都市計画法と建築基準法は合わせて意識して勉強する必要がある
宅地造成等規制法（略称「盛土法」）が全面改正されて2024年の試験が対象になる。
そこで法令制限を深く解説する講座、また民法を中心とした権利関係を、3カ月かけて勉強できる講座をご用意！（PR）