田中嵩二の宅建士&賃貸管理士試験ブログ

宅建士試験&賃貸不動産経営管理士試験の受験に役立つ情報を提供します。

2015-01-01から1年間の記事一覧

平成24年度 宅建試験受験用の法改正

平成24年度 宅建試験受験用の法改正 ・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)(第2次一括法) ⇒概要 (PDF形式:47KB) ⇒法律 (PDF形式:691KB) ⇒新旧対照表 (PDF形式:2,298KB) ・…

平成25年度 宅建試験用の法改正

平成25年度 宅建試験用の法改正 ・建築基準法施行令の一部を改正する政令(閣議決定:平成24年9月14日 同年9月20日施行) 1.改正の背景 近年、防災意識の高まりから、備蓄倉庫等の設置事例が増加していることを受け、建築物の部分である備蓄倉庫等につい…

平成26年度 宅建試験用の法改正

平成26年度 宅建試験用の法改正 ・「災害基本法等の一部を改正する法律の一部を施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」にて措置された宅地建物取引業法施行令の一部改正 ⇒災害対策基本法等の一部を改正する法律が平成25年6月21日に公布され、これに関連…

平成28年度宅建試験対応 法改正点

平成28年度宅建試験対応 法改正点 平成28年度(2016年度)の宅地建物取引士資格試験で出題範囲となる法律の改正点をお知らせ致します。 宅建試験では、試験実施の年の4月1日までに施行された法律が出題範囲となります。よって、平成27年4月2日以降平成28年4…

平成27年度宅建試験で出題が予想される問題

平成27年度宅建試験はここが出題される! 宅地建物取引主任者から宅地建物取引士に格上げされて最初の試験である平成27年度の宅建試験まで2週間となりました。 この時期は、誰もが不安に陥り、何を勉強すべきかわからなくなるものです。 しかし、合格に近づ…

宅建試験に関連する判例(平成26年4月1日~平成27年3月31日)

約款で暴力団員からの貯金の新規預入申込みを拒絶する旨定めている銀行の担当者に暴力団員であるのに暴力団員でないことを表明,確約して口座開設等を申し込み通帳等の交付を受けた行為が,詐欺罪に当たるとされた事例 最決平成26年4月7日 刑集第68巻4号715…

賃貸住宅フェア2015でセミナー講師として招かれました!

来月の8月4日 私が毎週連載している全国賃貸住宅新聞社が主催する「賃貸住宅フェア2015」に招かれて講演することになりました。 昨年は、大切な取引先ということで、参列者の一人として仕事と言いながら遊び気分で(笑)、東京ビックサイトで行われる賃貸住宅…

日本賃貸住宅管理協会に入会しました

この度、私の経営する株式会社Kenビジネススクールは、正式に「公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会」に入会致しました。 この団体は、マンション等の賃貸管理を業とする会社を会員とする公益法人です。 不動産関連の多くの公益団体の中でも、かなり積極的…

税法の改正-国税-(平成27年度宅建試験用)

1 国税 (1)デフレ脱却・経済再生 デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていく観点から、成長志向に重点を置いた法人税改革、高齢者層から若 年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化など、経済の好循環の着実な実現に資する措置が講じられ…

建築基準法の一部を改正する法律案(平成27年度宅建試験用)

建築基準法の一部を改正する法律案 より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適 合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の所要の 措置を講ずる。 法改正の必…

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案(平成27年度宅建試験用)

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律 住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため、これらの施設の立地を一定の区域に誘導するための市町村による立地適正化計画の作成について定めるとともに、立地適正化計画に記載…

不当景品類及び不当表示防止法等の一部改正(平成27年)

不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の公布について(通知)の概要 平成 26 年 6月 13 日 消費者庁長官 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成 26 年法律第 71 号。以下「改正法」という。)は、平成 26 年6…

平成27年度宅建試験の出題範囲の判例

宅建試験に関連する重要判例 平成26年4月~平成27年4月 最判平成27年4月9日 責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合において,その親権者が民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例 裁判所 | 裁判例情報:検…

宅建試験にも出題される信義則・権利濫用って何?

宅建試験にも出題される信義則・権利濫用って何? シリーズ・基礎からしっかり権利関係1回目 (全国賃貸住宅新聞 2015年1月12日号) 2014年の宅建試験対策シリーズの記事に続き、2015年も宅建試験対策シリーズが毎週掲載されます。 3月までは、基礎からしっ…

宅建試験の合格率を70%以上にする方法-社内研修編-

宅建試験の合格率を70%以上にする方法 全国賃貸住宅新聞2015年1月5日記事 宅建取得のためのマネージメント術 宅建業者において、宅地建物取引士の有資格者の保有率を高めることは、経営者・人事担当者にとって切実な願いでもあり、会社の発展に大きく関わる…

平成27年度 宅建登録講習 実施機関と料金一覧

平成27年度 宅建登録講習(5問免除講習) 実施機関と料金一覧 株式会社 Kenビジネススクール 料金:16,000円(税込)※ただし,早期申込割引・団体割引等がありますURL:http://www.ken-bs.co.jp/index_touroku-kousyu.html 株式会社 九州不動産専門学院 …

新ナニワ金融道と法律論

昨日、フジテレビで放送されていましたね。帰宅後、録画された動画を見ました。 ナニワ金融道は、漫画、それに解説を加えたような本、ドラマシリーズ、すべてを見ている大好きな作品。 漫画のほうの作者である青木雄二氏は、思うにとても賢く、えげつなさの…

宅地建物取引業法の改正に備えて

宅建経営塾第三期が始まります。 2015年1月22日は、また私が担当致します。宅地建物取引業法の改正に備えてというテーマで公演致します。改正点だけでは2時間程度で話終わるので、関連する民法の改正案についてもお話しする予定です。https://www.shukan-jut…

平成27年度税制改正大綱 発表

自由民主党と公明党が、平成27年度税制改正大綱を発表しました。 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126806_1.pdf 宅建試験に関わりそうなものは(もちろん大綱なので注意)、 ・直系尊属から受託取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税…

新年明けましておめでとうございます。

新年のご挨拶 新年 明けましておめでとうございます。 旧年中はたくさんのご愛顧を賜り誠にありがとうございました。 現在、政治・経済が急速に変化しております。 それは、新たな価値観と意識を有する世代が購買力を持つようになったことでの内なる経済変貌…

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