不動産投資や賃貸経営に資格は必要？宅建士や賃貸管理士学習の実務での効果

KenビジネススクールスタッフのMです。

12年ほど不動産投資（賃貸経営）をしており、2023年の賃貸不動産経営管理士の試験を受けてきました！

※2022年の不合格をきっかけに、Kenビジネススクールを知って受講してきました

不動産投資家が宅建を受けた…というする話をよく聞きますが、投資に資格はいるのだろう？と思いませんか。

不動産投資や賃貸管理と資格がどう結びつくかを解説したいと思います。

まず結論から書いておきますね。

資格がなくても不動産投資や賃貸経営は可能です。

…なのですが、これだと身も蓋もないですね…（笑）自分自身、資格試験の勉強が不動産投資の現場で活きてるなーと思う一人でもあります。

そこで、不動産投資（主に購入段階）と賃貸管理（収益物件を買った後）に分けて、資格試験の勉強が現場で活用できる場面を解説します。

不動産全般をこれでもか？！という位に学べるのが宅建士試験の醍醐味ですね。

例えば買おうとしている物件が本当に安いと「何で安いのか」が気になるでしょう。もちろんそれこそ「その物件のリスク」なのですが…

そこを売主や業者さんの説明を受けて理解できるのか？または説明されなくても理解ができるのか…自分でリスクを取れるものなのか判断するためにはやはり、不動産全般的な知識が裏付けてくれると思うのです。

また購入の段階では、重要事項説明書や売買契約書をしっかり読んで理解して署名する必要があります。

なぜなら、署名するということは「この内容に同意しました」の意味なのです。そう簡単に後ほど撤回はできません。

また、売買契約や賃貸借契約（貸す時ですね）には宅建業法の規制があります。規制こそが契約時のトラブルから守ってくれることもあるのです。

この「宅建業法」の規制にある業者さんと対等で話す意味でも、宅建業法を知っていて損はないですね。

また、理不尽な要求に「これはおかしい！」と判断できるかどうか…ここは宅建で学んだ民法の知識をいかに知恵にできるかにあると感じております。

賃貸の現場で一番トラブルが多いと消費者センターに相談があるのが、退去時の原状回復のトラブルです。そこで国交省が作った「原状回復ガイドライン」を知っているかどうかで、賃貸人として大きく金額が動く可能性が高いです。

当然管理会社が知っているだろうと思いますが、管理会社が登録を受けるのは、賃貸物件の管理戸数が200以上になります。

登録を受けていない管理会社もあるので、全て管理会社お任せにせず、自分で一つ一つ判断する姿勢が必要になります。

その時に賃貸管理士の学習が色々と活きてきます＾＾

自分が購入に力を入れている段階なら宅建士の勉強がいいでしょう。一方で、保有物件がある程度増えて管理が大変だったり、現状の管理に問題を感じているケースでは、賃貸管理士の方が先かもしれませんね。

ただ自分の体感ですが、宅建士の勉強では権利関係の部分で「民法」を主に学べます。不動産の知識もかなり広くて深堀なので、宅建の後に賃貸管理士を勉強すると法律面で理解が早いように感じます。

また短期的に学習時間をたくさん取れる方なら、宅建士を10月に受けて約1ヶ月みっちりと11月の賃貸管理士の勉強をすればありがたいですよね。

宅建士の勉強は賃貸管理士にリンクしてきますので、人によってはW受験も有効だと感じます。

最後に、宅建士を持っていると「頑張っている大家さん」と見てくれるように感じることがあります。

名刺に「宅建士」と書いているのですが、

「宅建の資格を持たれてるんですね。じゃあ完璧ですね！」

と話題になることもしばしば…

何が完璧なのかは不明ですが、ある程度知識があるという前提で話をしてくれる気もします。

人生無駄なことは何もないですし、勉強すると投資や賃貸経営の場面で、意識も変わります。

詳細は以下のYoutubeでお話しました。もっと細かいことは動画で観てみてくださいね！

資格を取ってみよう！と思っていただけたなら、宅建士や賃貸管理士講座をチェックしてみましょう。

宅建士は権利関係も取らないといけない試験になりました。民法を深堀して学ぶ講座も開講します！

田中嵩二の宅建士＆賃貸管理士試験ブログ