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田中謙次の宅建試験ブログ

宅建試験の受験に役立つ情報を提供します。

復代理人を選任した任意代理人の責任(民法105条)の改正

復代理人を選任した任意代理人の責任(民法105条)の改正

平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。

 

新旧対照条文

現行

(復代理人を選任した代理人の責任)
第105条  代理人は、前条の規定により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。
2  代理人は、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、前項の責任を負わない。ただし、その代理人が、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは、この限りでない。

 

法定代理人による復代理人の選任)
第106条  法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、前条第一項の責任のみを負う。

 

(復代理人の権限等)
第107条  復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。
2  復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。

 

改正案

現行の105条を削除

 

法定代理人による復代理人の選任)

第105条
法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは 、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。

 

(復代理人の権限等)
第106条
(略)
2 復代理人は、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において、代理人と同一の権利を有し、義務を負う

 

改正案の内容

復代理人を選任した任意代理人が本人に対して負う内部的な責任について、原則として復代理人の選任及び監督の点に軽減される旨を定めている民法105条1項、例外的に更に責任が軽減される旨を定めている同条2項の規定の両方が削除されます。
その理由は、一般の債権者と債務者との関係(例えば売買に基づく目的物引渡債務の債権者である買主と債務者である売主との関係)においては、債権者が債務者に対してその履行を補助する第三者の選任を許諾した場合、債務者がやむを得ない事由によりその履行を補助する第三者を選任した場合(同条1項参照)、さらには債権者の指名に従ってその履行を補助する第三者を選任した場合(同条2項参照)であっても、債務者が自己の債務を履行しないことにより債務不履行責任を負うかどうかは、債務不履行責任の一般原則に従って判断されるのであり、同条の場合にのみ一律に責任が軽減されるとする合理的な理由がないからです。

法定代理人については、現行民法のルールが維持されます。

 

宅建試験に与える影響

宅建試験において、復代理は頻出分野です。高層マンションの建設と分譲等のように複数の業者が介入したり、成年後見人や保佐人等の法定代理人から依頼を受けて不動産を売却したり、不動産の売却の代理権を依頼された弁護士等がさらに業者に契約締結を依頼したり等、数はそれほど多くはないが、実務的にも復代理が問題となる場面があるので出題されるのでしょう。

今回削除された規定自体が、宅建試験では、「これ本当に暗記する必要があるの?」と言わんばかりの重箱の隅を突っつくような問題が出題されていました。という経緯から予測すれば、おそらく改正後も早速出題されるのでしょう。ただ、復代理人を選任した代理人の責任が、債務不履行一般の責任でカバーされることになり、法定代理における復代理はこれまでのルールが維持されるので、問題はかなり作りにくいでしょうね。事例問題を作ると大火傷しそうですし、削除された条文をそのまま問題文にして「誤り」とする問題を作っても、債務不履行一般の規定が適用されるわけだから、必ずしも「誤り」とすることもできない、という反論がすぐでるだろうし。

私なら、A所有の土地の売却をする代理権をBに与えた場合における次の記述・・・として、代理業者であるCを登場させて、選択肢の一つに復代理の知識を問う問題を作るかな。

 

 

法務省:民法の一部を改正する法律案

 

www.ken-bs.co.jp

 

代理人の行為能力(民法102条)の改正

民法改正案

代理人の行為能力(民法102条)の改正

平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。

 

新旧対照条文

現行

(代理人の行為能力)
第102条  代理人は、行為能力者であることを要しない。 

改正案

(代理人の行為能力)
第102条
制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者法定代理人としてした行為については、この限りでない。

 

改正案の内容

本文は、民法102条の規律の内容を維持しつつ、制限行為能力者が代理人である場合における具体的な規律の内容を明確にすることを意図するものです。
ただし書きは、本文の例外として、制限行為能力者が他の制限行為能力者法定代理人である場合に関する規律を定めるものです。制限行為能力者が他の制限行為能力者法定代理人であることは想定され得る事態であるため、一定の要件の下で取消しを認める必要があるとの指摘がされていることから、新設されました。

 

現行民法102条は、代理人は行為能力者であることを要しないと規定していますが、同法111条1項2号は、代理権の消滅事由として代理人が後見開始の審判を受けたことを要件としています。また、同法847条、876条の2第2項、876条の7第2項は、後見人、保佐人、補助人のそれぞれの欠格事由として成年被後見人等であることを要件としない一方で未成年者であることを要件としており、同法833条、867条第1項は、未成年者による親権の行使を禁じています。このように、制限行為能力者任意代理人または法定代理人となることができるのかについて明確ではありません。

ただ、本人があえて制限行為能力者任意代理人に選任する場合には、その効力を否定する必要はないし、任意代理人に選任された制限行為能力者の代理行為について何らかの制限を加える必要もないでしょう。また、制限行為能力制度の理念であるノーマライゼーションに照らせば、制限行為能力者法定代理人となることを一律に否定するのは適当でないし、そもそも親権者が保佐開始の審判を受けた場合などのように制限行為能力者法定代理人となる事態は避けられません。
そうすると、親権者が保佐開始の審判を受けた場合などについては、本人となる未成年者の保護という制限行為能力制度の目的が十分に達せられないおそれがある上に、本人である未成年者が代理人の選任に直接関与するわけではないため代理人が制限行為能力者であることのリスクを本人負わせてしまうことになります。そこで、ただし書きが新設されました。

 

宅建試験に与える影響

宅建試験では、制限行為能力と代理双方ともよく出題されています。

未成年者が実際に不動産取引をすることは多くないが、代襲相続により未成年者が不動産を相続し、親権者である親がその不動産を代理して売却することを宅建業者に依頼することがあり得ます。民法102条ただし書きの新設が想定する内容は、さらにその親権を有する親が被保佐人等の制限行為能力者となった場合には、取消権が否定されないとするもので、実務上はそうそう遭遇し得ない場面かと思われます。

ということで、理論的には法律の隙間を埋めることで未成年者等の社会的弱者保護への手抜かりがないようにできるわけですが、実務的ではない事案しか想定できないものが宅建試験の問題になるかは疑問です。とはいっても、新設規定なので、条文抜き書きに近い形式での出題はあり得ますので念のため暗記しておきましょう。

 

 

法務省:民法の一部を改正する法律案

 

www.ken-bs.co.jp

 

代理行為の瑕疵の改正

民法改正案

代理行為の瑕疵の改正

平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。

 

新旧対照条文

現行

(代理行為の瑕疵)
第101条  意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。
2 特定の法律行為をすることを委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。

改正案

(代理行為の瑕疵)
第101条
代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。

2 相手方が代理人に対してした意思表示の効力が意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。

 特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。

 

改正案の内容

民法101条2項を新設して、現行同条1項の規定を、代理人の意思表示に関する部分と相手方の意思表示に関する部分とに分けて整理することにより、同項の規律の内容を明確にすることを意図した改正案です。

具体的には、代理人が相手方に対して詐欺をした場合における相手方の意思表示に関しても民法101条1項が適用されるとする判例(大判明治39年3月31日民録12輯492頁)に対して、詐欺取消しに関する民法96条1項を適用すべきであるとする有力な批判がありました。そこで、上記のように内容を明確にすれば、代理人が相手方に対して詐欺をした場合における相手方の意思表示に関しては同項は適用されないことが明確になるわけです。

第1項の代理人がした意思表示の効力が、意思の不存在、詐欺、強迫によって影響を受けるべき場合の例としては、①代理人が錯誤に基づいて意思表示をした場合(民法95条本文)、②代理人が相手方による詐欺に基づいて意思表示をした場合(同法96条1項)が挙げられます。また、代理人がした意思表示の効力が、ある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合の例としては、代理人が錯誤に基づいて意思表示をしたが重大な過失があった場合(同法95条ただし書)が挙げられます。

第2項の相手方がした意思表示の効力が、その意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合の例としては、①心裡留保に基づいて相手方がした意思表示につき、その相手方の真意を知り、又は知ることができた場合(民法93条ただし書)、②第三者による詐欺に基づいて相手方がした意思表示につき、その第三者詐欺の事実を知っていた場合(同法96条2項)が挙げられます。
 

宅建試験に与える影響

宅地建物取引業法では、免許を受けた宅地建物取引業者に不動産売買・交換・貸借について代理権と報酬請求権を認めています。ちなみに、宅建業の免許を有しない者が報酬を受けて不動産取引を代理すると無免許営業として3年以下の懲役刑が科せられます。宅建業者にとって最も重要な役割のひとつが代理権の行使である以上、宅建試験でもその基礎理論と判例法理等は超頻出分野となります。

代理行為の瑕疵についても、過去に何度も出題されているので、しっかりと勉強しておかなければなりません。ただ、審議の過程では、さらに突っ込んだ改正案が出されていましたが、国会に提出された仮案ではバッサリと削除されているので、大幅な変更はないと考えてよいでしょう。上記にも示した旧判例と代理人が詐欺を行った場合の本条の適用除外が重要なのでしょうが、適用条文の明確化がその趣旨なので宅建試験では出題されないでしょう。

 

法務省:民法の一部を改正する法律案

 

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