田中謙次の宅建士&賃貸管理士試験ブログ

宅建士試験&賃貸不動産経営管理士試験の受験に役立つ情報を提供します。

第196回国会で成立した宅地建物取引関連の法律

2019年度の宅地建物取引士試験に出題される改正点

(一部例外あり)

 

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律

成立日: 平成30年 4月18日

公布日:平成30年 4月25日

施行日:平成30年7月15日

《概要》

低未利用土地の有効かつ適切な利用を促進するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を一層推進することにより、都市の再生を図るため、低未利用土地の利用及び管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とし、都市機能誘導区域に誘導施設の立地を誘導するための土地区画整理事業の特例を創設するとともに、都市計画協力団体の指定等の措置を講ずる。

 

 

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律

成立日:平成30年 5月18日

公布日:平成30年 5月25日

施行日:一部を除き公布の日から起算して六月を超えない範囲内

《概要》

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため、公共交通移動等円滑化基準等の適用対象となる事業者の範囲の拡大、公共交通事業者等の講ずる措置に関する計画の作成の義務付け、移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進に関する措置及び移動等円滑化施設協定制度の創設等の措置を講ずる。

 

 

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

成立日:平成30年 6月 6日

公布日:平成30年 6月13日

施行日:公布の日から起算して六月を超えない範囲内。(ただし一部は公布の日から起算して一年を超えない範囲内)

《概要》

社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索を図るため、国土交通大臣及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、地域福利増進事業の実施のための措置、所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例、土地の所有者等に関する情報の利用及び提供その他の特別の措置を講ずる。

 

 

消費者契約法の一部を改正する法律

成立日:平成30年 6月 8日

公布日:平成30年 6月15日

施行日:公布の日から起算して一年を経過した日から施行。(ただし一部規定は公布の日から施行)

 《概要》

消費者契約に関する消費者と事業者との間の交渉力等の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を図るため、事業者の行為により消費者が困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型として、社会生活上の経験が乏しい消費者の不安をあおり、契約の目的となるものがその願望の実現に必要である旨を告げること等を追加する等の措置を講ずる必要がある。

  

民法の一部を改正する法律

成立日:平成30年 6月13日

公布日:平成30年 6月20日

施行日:平成三十四年四月一日から施行。(一部規定は公布の日から施行。)

《概要》

社会経済情勢の変化に鑑み、成年となる年齢及び女の婚姻適齢をそれぞれ十八歳とする等の措置を講ずる必要がある。

 

 

建築基準法の一部を改正する法律

成立日:平成30年 6月20日

公布日:平成30年 6月27日

施行日:公布の日から起算して一年を超えない範囲内。(ただし、一部規程の公布の日及び公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日)

《概要》

最近における建築物をめぐる状況に鑑み、より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するため、木造建築物の耐火性能に係る制限の合理化、建築物の用途の制限に係る特例許可手続の簡素化、維持保全に関する計画等を作成すべき建築物の範囲の拡大等の措置を講ずる。

 

 

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律

成立日:平成30年 7月 6日

公布日:平成30年 7月13日

施行日:公布の日から起算して一年を超えない範囲内(ただし一部例外あり)

《概要》

高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行う必要がある。

  

2017年度宅建試験に役立つ情報まとめ

2017年度宅建試験が目前に迫っております。

宅建試験直前に再確認しておきたい記事をまとめます。

 

出題される内容に関する記事

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受験にあたっての心得的な記事

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弊社で実施する前日ヤマ当て講座のご紹介

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2017年度宅建試験解答速報のページ 

 

平成29年度(2017年度)宅地建物取引士資格試験・解答速報 - 株式会社Kenビジネススクール

 

宅建業法が適用されない国・地方公共団体と同等とみなされる法人

宅地建物取引業法が適用されない法人

 

宅地建物取引業法78条1項

この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。

 

条文の内容は一目瞭然ですが、国・地方公共団体と同列に扱われるその他の法人があり、それがまとめて宅地建物取引業法施行令等に明記されていればよいのですが、それぞれの法人に関する法令に規定されているので、調べるのにかなり骨が折れます。

私自身の備忘録も兼ねてブログにまとめておきます。

 

1.独立行政法人都市再生機構

独立行政法人都市再生機構法施行令34条1項4号

次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

四  宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)第七十八条第一項

 

2.独立行政法人中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令22条1項1号

次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
一  宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)第七十八条第一項

 

3.独立行政法人空港周辺整備機構

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令15条1項1号

次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなしてこれらの規定を準用する。
一  宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)第七十八条第一項

 

4.地方住宅供給公社

地方住宅供給公社法施行令2条1項4号

次の法令の規定については、地方住宅供給公社を、市のみが設立したものにあつては当該市(第二十三号にあつては、建築主事を置く市)と、その他のものにあつては都道府県とみなして、これらの規定を準用する。

四  宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)第七十八条第一項

 

5.日本勤労者住宅協会

日本勤労者住宅協会法40条1項

宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)、不動産特定共同事業法 (平成六年法律第七十七号)及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律 (平成十二年法律第百四十九号)第三章 の規定は、協会には、適用しない。

 

6.土地開発公社

公有地の拡大の推進に関する法律施行令9条1項2号

次の法令の規定については、土地開発公社を、都道府県が設立したもの(都道府県が他の地方公共団体と共同で設立したものを含む。)にあつては当該都道府県と、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市(以下「指定都市」という。)が設立したもの(指定都市が都道府県以外の他の地方公共団体と共同で設立したものを含む。)にあつては当該指定都市と、同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市(以下この項において「中核市」という。)が設立したもの(中核市都道府県及び指定都市以外の他の地方公共団体と共同で設立したものを含む。)にあつては当該中核市と、その他のものにあつては市町村とみなして、これらの規定を準用する。

二  宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)第七十八条第一項

 

 7.資産の流動化に関する法律3条の業務開始届出を行った特定目的会社

資産の流動化に関する法律204条

宅地建物取引業法 の規定は、業務開始届出を行った特定目的会社には、適用しない。

 

適用除外となっていない法人例

住宅金融支援機構

住宅金融公庫の時代は適用除外となっていました。

日本下水道事業団

→以前は都道府県とみなされていました。

地域振興整備公団

→2004年まで、地域振興を目的に設立され事業展開していた特殊法人。現在は、都市再生機構(UR都市機構)と中小企業基盤整備機構に改編されました。

・環境事業団

→廃止。現在は独立行政法人環境再生保全機構に移管されました。同機構は適用除外から外されました。

 

 

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