田中謙次の宅建試験ブログ

宅建試験の受験に役立つ情報を提供します。

住宅密集地に家を建てる場合、燐家に接して建てられるの?

Q.住宅密集地に家を建てる場合、燐家に接して建てられるの?

 

A.防火地域又は準防火地域内に建てる場合は外壁を耐火構造にすれば隣地境界線に接することができます。

 

平成28年度宅建試験に出題された問題をピックアップして解説して行きます。

 

建築基準法とは?

土地を所有していたとして、それがいくら自分のものだといっても、例えば閑静な住宅地に大規模な遊戯施設を建てては暮らしやすい環境とはいい難いでしょう。または、スペースがもったいないあまりに敷地いっぱいに建物を建てれば、通風や日照が確保できず、防火の面から見ても良くない場合があります。そこで、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めることによって、建築物の利用者自身あるいは近隣住民の生命、健康および財産を保護することを目的として、建築基準法が定められています。

 

住宅密集地は特別なルールが?

粋な江戸の火消しが時代劇などによく登場します。彼らの仕事は実際に火を消すというよりも、火が隣の家に燃え移らないようにする活動だったようです。つまり、隣の家を壊して延焼を防ぐのが彼らの仕事だったわけです。ただ、現在でも木造建築が主流である日本では、ひとたび火災が起こると延焼の危険が高いのは、昔と変わりがありません。そこで、建築基準法では、延焼を極力最小限に抑えるための工夫がされています。それが、防火地域と準防火地域という地域地区で、都市計画区域内の特に住宅密集地で指定されています。

 

防火地域内・準防火地域内の規制

防火地域内においては、階数が3以上であり、または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物であっても耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。それに対して、準防火地域内では、地上4階以上か延べ面積が1,500㎡を超える建築物は耐火建築物にしなければなりません。また、延べ面積が500㎡を超えて1,500㎡以下の建築物は、準耐火建築物でもよいことになっています。さらに、地上3階建ての建築物は、準耐火建築物よりも規制がゆるやかな「技術的基準に適合する建築物」でもよいことになっています。

 

大規模な木造建築物には延焼を防止する工夫が必要?

延べ面積が1000㎡を超える建築物は、火災防止のための防火壁を1000㎡以内ごとに設けなくてはなりません。ただし、この規制は耐火建築物や準耐火建築物には適用されません。ですから、実際はデザイン性やトータルなコストの面から、耐火建築物や準耐火建築物とることが多いでようです。

 

大きなビルには非常用のエレベーターが?

建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造でなければなりません。また、高さ31mを超える建築物(政令で定めるものを除く。)には、非常用の昇降機を設けなければなりません。ちなみに、なぜ31mと半端な数字になっているのでしょうか。それは、1919年4月に公布された市街地建築物法に由来します(建築基準法の前身)。1919年ではまだメートル法を基本とする度量衡法の改正前のため尺貫法を長さ(高さ)の基準としていました。尺貫法では、1尺=0.303メートル、100尺=31メートル(30.3m)となります。後に成立した建築基準法もこの名残りがあるようです。

 

避雷設備や天井の高さ等も決められている?

高さ20メートルを超える建築物には、有効に避雷設備を設けなければなりません。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においてはその必要がありません。また、居室の天井の高さは、2.1メートル以上でなければならなりません。この天井の高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによります。さらに、屋上広場または2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1メートル以上の手すり壁、さくまたは金網を設けなければなりません。各階のバルコニーに設置する必要まではありません。
建築基準法では、詳細な規定が数多くあります。これらの数字を正確に暗記していないと宅建試験に合格できません。暗記が苦手という方は、語呂合わせを活用したり、声に出して条文を読んでみるとよいでしょう。


(2016年度の問題にチャレンジ!)

【問 18】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
  2. 高さ30mの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。
  3. 準防火地域内においては、延べ面積が2,000㎡ の共同住宅は準耐火建築物としなければならない。
  4. 延べ面積が1,000㎡を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。
正解:1
  1. 〇 問題文の通りです。
  2. × 30mではなく31mです。
  3. × 準防火地域内の延べ面積が2,000㎡の共同住宅は耐火建築物としなければなりません。
  4. × 耐火建築物の場合はこのような制限はありません。

  

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