令和元年宅建士試験向け統計情報（途中） - 田中嵩二の宅建士＆賃貸管理士試験ブログ

建築着工統計調査報告（平成30年計分）

www.mlit.go.jp

平成31年1月31日(木)公表

《概要》

平成30年の新設住宅着工は，持家及び貸家が減少したため，全体で減少となった。

１．総戸数

○平成30年の新設住宅着工戸数は 942,370戸。
○前年比では2.3％減となり、2年連続の減少。
○新設住宅着工床面積は 75,309千㎡，前年比2.8％減，2年連続の減少。

２．利用関係別戸数

①持家
○平成30年の持家は 283,235戸（前年比 0.4％減， 2年連続の減少）
②貸家
○平成30年の貸家は 396,404戸（前年比 5.5％減， 7年ぶりの減少）
③分譲住宅
○平成30年の分譲住宅は 255,263戸（前年比 0.0％増， 4年連続の増加）
・マンションは 110,510戸（同 3.8％減，昨年の増加から再びの減少）
・一戸建住宅は 142,393戸（同 3.0％増， 3年連続の増加）

３．地域別戸数

○首都圏総戸数（前年比 4.9％減）
持家（同 0.9％減），貸家（同 4.9％減），
分譲住宅（同 7.4％減）
うちマンション（同 14.8％減），うち一戸建住宅（同 0.1％増）
○中部圏総戸数（前年比 3.2％増）
持家（同 0.1％増），貸家（同 1.0％増），
分譲住宅（同 9.9％増）
うちマンション（同 27.5％増），うち一戸建住宅（同 3.3％増）
○近畿圏総戸数（前年比 2.6％増）
持家（同 1.3％増），貸家（同 3.2％減）
分譲住宅（同 10.9％増）
うちマンション（同 21.3％増），うち一戸建住宅（同 0.3％増）
○その他地域総戸数（前年比 3.4％減）
持家（同 0.7％減），貸家（同 8.4％減），
分譲住宅（同 4.0％増）
うちマンション（同 5.1％減），うち一戸建住宅（同 9.7％増）

４．その他

○建築工法別
・プレハブは， 131,496戸で 2年連続の減少（前年比 5.4％減）
・ツーバイフォーは， 116,988戸で 2年連続の減少（前年比 2.6％減）

平成31年 地価公示

www.mlit.go.jp

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000251.html

平成31年3月公表

《概要》平成３０年１月以降の１年間の地価について

全国平均では、全用途平均が４年連続の上昇となり、上昇幅も３年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は２年連続、商業地は４年連続、工業地は３年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。
三大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めている。
地方圏をみると、全用途平均・住宅地が平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じた。商業地・工業地は２年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めている。地方四市を除くその他の地域においても、商業地が平成５年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じた。

【住宅地】
◆雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調である。全国的に住宅地の地価の回復が進展し、全国の平均変動率は0.6％と２年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。

◆圏域別にみると、

東京圏の平均変動率は 1.3％と６年連続の上昇となり、上昇幅も４年連続で拡大している。
大阪圏の平均変動率は 0.3％と２年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。
名古屋圏の平均変動率は 1.2％と６年連続の上昇となり、上昇幅も２年連続で拡大している。
地方圏の平均変動率は 0.2％と平成４年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じた。地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の平均変動率は 4.4％と６年連続の上昇となり、上昇幅も５年連続で拡大し、三大都市圏平均を大きく上回っている。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は0.2％と下落幅の縮小傾向が継続している。

【商業地】
◆オフィスについては、景気回復に伴う企業業績の改善が続く中、働き方改革等に対応したオフィス環境の改善のための拡張・移転の動きも見られ、空室率は概ね低下傾向が続き、賃料が上昇している。また、外国人観光客をはじめとする国内外からの訪問客の増加、インフラ整備や再開発事業等の進展による利便性・繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部などでは、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として旺盛である。このような商業地としての収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等による不動産取得意欲が強いことから、商業地の地価は総じて堅調に推移し、全国の平均変動率は 2.8％と４年連続の上昇となり、上昇幅も３年連続で拡大している。

◆圏域別にみると、

東京圏の平均変動率は 4.7％と６年連続の上昇となり、上昇幅も５年連続で拡大している。
大阪圏の平均変動率は 6.4％と６年連続の上昇となり、上昇幅も５年連続で拡大している。
名古屋圏の平均変動率は 4.7％と６年連続の上昇となり、上昇幅も２年連続で拡大している。
地方圏の平均変動率は 1.0％と２年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 9.4％と６年連続の上昇となり、上昇幅も５年連続で拡大し、三大都市圏平均を大きく上回っている。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 0.0％となり、平成５年から続いた下落から横ばいとなった。

【工業地】
◆インターネット通販の普及・拡大に伴う物流施設や工場の立地の増加等、全国的に工業地への需要の回復が見られる。
特に、高速道路のインターチェンジ周辺等の交通利便性に優れた工業地では大型物流施設建設に対する需要が強い。
このため、工業地の地価は総じて堅調に推移し、全国の平均変動率は 1.3％と３年連続の上昇となり、上昇幅も２年連続で拡大している。

◆圏域別にみると、

東京圏の平均変動率は 2.4％と６年連続の上昇、大阪圏の平均変動率は 2.0％と４年連続の上昇、名古屋圏の平均変動率は 0.6％と４年連続の上昇となった。
地方圏の平均変動率は 0.8％と２年連続の上昇となった。地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 4.8％と６年連続の上昇となり、地方四市を除くその他の地域の平均変動率についても0.4％と平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じた。