田中謙次の宅建士&賃貸管理士試験ブログ

宅建士試験&賃貸不動産経営管理士試験の受験に役立つ情報を提供します。

復代理人を選任した任意代理人の責任(民法105条)の改正

復代理人を選任した任意代理人の責任(民法105条)の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 (復代理人を選任した代理人の責任)第105条 代理人は、前条の規定により…

代理人の行為能力(民法102条)の改正

代理人の行為能力(民法102条)の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 (代理人の行為能力)第102条 代理人は、行為能力者であることを要しない。 改正案 (代理人…

代理行為の瑕疵の改正

代理行為の瑕疵の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 (代理行為の瑕疵)第101条 意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しく…

2016宅建試験合格発表 合格後の手続と再受験の心得

2016宅建試験合格発表 合格後の手続と再受験の心得 本日、2016年度(平成28年度)の宅建試験の合格発表がありました。 不動産適正取引推進機構ホームページで合格ラインと受験番号が公表されています。 http://www.retio.or.jp/exam/pass/todoufukensentaku.…

土地に対する抵当権で、建物が焼失した場合の火災保険金を差し押さえることができる?

Q.土地に対する抵当権で、建物が焼失した場合の火災保険金を差し押さえることができる? A.できません。土地に対する抵当権は建物に及びません。 平成28年度宅建試験に出題された問題をピックアップして解説して行きます。 不動産を担保にお金を貸す方法は?…

意思表示の効力発生時期等の改正

意思表示の効力発生時期等の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 (隔地者に対する意思表示)第97条 1 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時か…

賃貸不動産経営管理士 お役立ちサイト

不動産経営管理士 実施団体HP ・賃貸不動産経営管理士とは ・過去の試験問題一覧 ・国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」を一部改正 賃貸住宅管理業者登録制度の概要・登録規程・業務処理準則(国土交通省HP) ・賃貸住宅管理業者登録制度の概要 ・賃貸住…

未成年者が運転免許証を偽造して成年者のふりをして契約したら?

Q.未成年者が運転免許証を偽造して成年者のふりをして契約したら? A.制限行為能力者であることを理由に取り消すことができなくなります。 平成28年度宅建試験に出題された問題をピックアップして解説して行きます。 ネット上の架空の人工知能は不動産取引で…

詐欺の改正

詐欺の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 (詐欺又は強迫)第九十六条 1 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。2 相手方に対する意思表示につい…

錯誤の改正

錯誤の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 (錯誤)第九十五条意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があっ…

心裡留保の改正

心裡留保の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 (心裡留保)第九十三条意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効…

実務でよく活用される債務引受は民法に規定されているの?

Q.実務でよく活用される債務引受は民法に規定されているの? A.現行民法に規定はありません。 平成28年度宅建試験に出題された問題をピックアップして解説して行きます。 2016年度試験の問1は民法改正案からの出題 平成27年3月31日、民法改正法案(以下、改…

意思無能力の新設

意思能力の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 なし 改正案 第二節 意思能力第三条の二 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、そ…

民法改正案-公序良俗

公序良俗(現行民法90条)の改正 平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案が後の宅建士試験に与える影響について定期的に解説します。 新旧対照条文 現行 (公序良俗)第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。…

遺言書に印章ではなく花押を書いても有効?

押印せずに花押を書いた場合でも有効な遺言書になるの? 「桜散る春の末にはなりにけり雨間も知らぬながめせしまに」 中納言兼輔が詠んだ句ですね(新古今和歌集759番)。やむことも無く降り続く長雨。その雨を見るともなく眺めているうちに、桜の季節も終わ…

2016宅建士試験の問題に問題あり?

平成28年度(2016年度)の宅地建物取引士資格試験が昨日実施されました。 例年よりも簡単な内容だったため、合格ラインを35点以上とする予備校等も多い。もしかしたら、これよりもさらに合格ラインがアップする可能性が見えてきました! 問28と問29の2問は、…

2016宅建士試験 直前期合格するためにやるべきこと(まとめ)

平成28年度(2016年度)宅建士試験を受験する方必見の情報をまとめました。 1.法改正点は把握していますか? 宅建士試験では、直近の改正点はもちろんのこと、数年前の改正点も出題されております。きちんと確認しておきましょう。 なお、下記オールアバウ…

建築基準法-防火上の規制 全国賃貸住宅新聞

中古の建物を売却する際、買主が将来再築する旨を話していなくても、敷地が防火地域内にあることを説明する必要がありますか? 説明しなければなりません。土地や建物を売却する場合、建築基準法上の防火地域または準防火地域の規制内容を重要事項として説明…

都市計画法ー開発行為 全国賃貸住宅新聞記事

開発許可制度 土地売買の重要事項説明書面には開発許可が必要な土地であることだけを記載すれば足りるの? 足りません。買主がその土地に建物を建てるには開発工事の完了と検査済証の取得が必要であることまで記載する必要があります。 開発許可制度って何?…

都市計画法ー都市計画の内容 全国賃貸住宅新聞記事

都市計画法 重要事項説明書面に記載する都市計画法上の規制内容は条文だけ示せば足りるの? 足りません。宅地や建物が都市計画法上どのような制限を受けるのかについて具体的に調査して記載しなければなりません。 なんで重要事項説明書面に都市計画法等の法…

うかるぞ宅建士きっちり要点整理

うかるぞ宅建士きっちり要点整理 さて、ゴールデンウィークも明けて、宅建試験の学習も本腰を入れる時期になってきました。さて、すでに去年の12月から書店に並んでいる週刊住宅新聞社から発売の「うかるぞ宅建士」シリーズの、きっちり要点整理の紹介です…

重要事項説明

購入意欲のあるお客様にも重要事項を説明しなければならないの? しなければなりません。購入意欲の有無にかかわらず重要事項はしなければなりません。 なんで契約前に重要事項説明が必要なの? 一昔前(昭和42年以前)は、宅建業法には重要事項説明の規定…

広告規制

買ってくれる方、借りてくれる方を募集するためならどんな広告でもできるの? できません。宅建業法では、広告時期の制限、誇大広告の禁止、取引態様の明示義務という3つのルールがあります。 建築確認申請中の建物も広告を出せるの? 宅建業者は、宅地の造…

2016年度 宅建試験に合格する方法

平成28年度宅建試験に合格する方法 昨年度から宅地建物取引士に格上げされ、問題も徐々に難しくなってきております。新傾向に対応しつつも、しっかりと地に根をはるような基礎からしっかり学習する方が結局は早くうかることは、今も昔も同じです。 平成28年…

相続と物権変動

先日亡くなった父の不動産についてその相続人から売却を依頼された場合、何か特別なことが必要ですか? 相続が絡む不動産の場合は特殊な法律関係が生じます。取引する際には、戸籍謄本などで相続人のすべてを確定できる書類、遺産分割協議書や遺言書で相続関…

代理契約と媒介契約

代理契約と媒介契約とでは何か違いがあるの? あります。宅建業者が依頼を受けて行う場合には報酬額の上限が異なります。また、契約の主体が異なります。さらに代理には媒介にはない特殊な法律関係があります。 代理と媒介は何が違うの? 契約の主体が異なり…

媒介・代理契約書面の書き方

売却物件の仲介と賃貸物件の仲介には何か違いがあるの? 違います。宅地・建物の売買契約を仲介するほうが、手続きが厳格になります。 宅建業の免許を取得して、保証金を供託して届出が完了すれば、いよいよ営業開始です。まずは、商品となる土地・建物を仕…

営業保証金と弁済業務保証金の異同

無一文でも不動産会社は作れるの? 作れません。最低でも、営業保証金の場合は1000万円、弁済業務保証金分担金の場合は60万円の金銭等が必要です。 事務所を構えて専任の取引士を設置して宅建業の免許を取得してもまだ宅建業はできません。宅建業は公益性が…

宅地建物取引士になる方法

宅地建物取引士(以下、「取引士」と略す)になるにはどうすればいいの? 試験に合格した後、登録して、取引士証の交付を受けて下さい。 前回の記事で、宅建業の免許を取得するためには事務所や契約をするような案内所等には一定数の専任の取引士を設置しな…

宅地建物取引業の免許と宅地建物取引士の関係

宅建試験に合格したら不動産会社ができるの? 宅建試験に合格していなくても不動産会社はできます。 宅地建物取引業(以下、宅建業という)を営むためには免許を受けなければならないことは前回の記事で説明しました。宅建試験の学習をはじめたばかりのとき…

免許が必要な宅地建物取引業とは?

不動産取引は誰でもできるの? できるものと、できないものがあります。 衣食住は生活をして行く基礎といわれています。不動産取引が扱うのはその中の「住」に関わるものであり、人間が健康で文化的な生活を営む上で不可欠な要素といえます。第二次大戦直後…

要素の錯誤と動機の錯誤 最高裁判所判例

最判平成28年1月12日 平成25(受)1195 裁判要旨 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例 【主 文…

平成24年度 宅建試験受験用の法改正

平成24年度 宅建試験受験用の法改正 ・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)(第2次一括法) ⇒概要 (PDF形式:47KB) ⇒法律 (PDF形式:691KB) ⇒新旧対照表 (PDF形式:2,298KB) ・…

平成25年度 宅建試験用の法改正

平成25年度 宅建試験用の法改正 ・建築基準法施行令の一部を改正する政令(閣議決定:平成24年9月14日 同年9月20日施行) 1.改正の背景 近年、防災意識の高まりから、備蓄倉庫等の設置事例が増加していることを受け、建築物の部分である備蓄倉庫等につい…

平成26年度 宅建試験用の法改正

平成26年度 宅建試験用の法改正 ・「災害基本法等の一部を改正する法律の一部を施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」にて措置された宅地建物取引業法施行令の一部改正 ⇒災害対策基本法等の一部を改正する法律が平成25年6月21日に公布され、これに関連…

平成28年度宅建試験対応 法改正点

平成28年度宅建試験対応 法改正点 平成28年度(2016年度)の宅地建物取引士資格試験で出題範囲となる法律の改正点をお知らせ致します。 宅建試験では、試験実施の年の4月1日までに施行された法律が出題範囲となります。よって、平成27年4月2日以降平成28年4…

平成27年度宅建試験で出題が予想される問題

平成27年度宅建試験はここが出題される! 宅地建物取引主任者から宅地建物取引士に格上げされて最初の試験である平成27年度の宅建試験まで2週間となりました。 この時期は、誰もが不安に陥り、何を勉強すべきかわからなくなるものです。 しかし、合格に近づ…

宅建試験に関連する判例(平成26年4月1日~平成27年3月31日)

約款で暴力団員からの貯金の新規預入申込みを拒絶する旨定めている銀行の担当者に暴力団員であるのに暴力団員でないことを表明,確約して口座開設等を申し込み通帳等の交付を受けた行為が,詐欺罪に当たるとされた事例 最決平成26年4月7日 刑集第68巻4号715…

賃貸住宅フェア2015でセミナー講師として招かれました!

来月の8月4日 私が毎週連載している全国賃貸住宅新聞社が主催する「賃貸住宅フェア2015」に招かれて講演することになりました。 昨年は、大切な取引先ということで、参列者の一人として仕事と言いながら遊び気分で(笑)、東京ビックサイトで行われる賃貸住宅…

日本賃貸住宅管理協会に入会しました

この度、私の経営する株式会社Kenビジネススクールは、正式に「公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会」に入会致しました。 この団体は、マンション等の賃貸管理を業とする会社を会員とする公益法人です。 不動産関連の多くの公益団体の中でも、かなり積極的…

税法の改正-国税-(平成27年度宅建試験用)

1 国税 (1)デフレ脱却・経済再生 デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていく観点から、成長志向に重点を置いた法人税改革、高齢者層から若 年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化など、経済の好循環の着実な実現に資する措置が講じられ…

建築基準法の一部を改正する法律案(平成27年度宅建試験用)

建築基準法の一部を改正する法律案 より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適 合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の所要の 措置を講ずる。 法改正の必…

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案(平成27年度宅建試験用)

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律 住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため、これらの施設の立地を一定の区域に誘導するための市町村による立地適正化計画の作成について定めるとともに、立地適正化計画に記載…

不当景品類及び不当表示防止法等の一部改正(平成27年)

不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の公布について(通知)の概要 平成 26 年 6月 13 日 消費者庁長官 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成 26 年法律第 71 号。以下「改正法」という。)は、平成 26 年6…

平成27年度宅建試験の出題範囲の判例

宅建試験に関連する重要判例 平成26年4月~平成27年4月 最判平成27年4月9日 責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合において,その親権者が民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例 裁判所 | 裁判例情報:検…

宅建試験にも出題される信義則・権利濫用って何?

宅建試験にも出題される信義則・権利濫用って何? シリーズ・基礎からしっかり権利関係1回目 (全国賃貸住宅新聞 2015年1月12日号) 2014年の宅建試験対策シリーズの記事に続き、2015年も宅建試験対策シリーズが毎週掲載されます。 3月までは、基礎からしっ…

宅建試験の合格率を70%以上にする方法-社内研修編-

宅建試験の合格率を70%以上にする方法 全国賃貸住宅新聞2015年1月5日記事 宅建取得のためのマネージメント術 宅建業者において、宅地建物取引士の有資格者の保有率を高めることは、経営者・人事担当者にとって切実な願いでもあり、会社の発展に大きく関わる…

平成27年度 宅建登録講習 実施機関と料金一覧

平成27年度 宅建登録講習(5問免除講習) 実施機関と料金一覧 株式会社 Kenビジネススクール 料金:16,000円(税込)※ただし,早期申込割引・団体割引等がありますURL:http://www.ken-bs.co.jp/index_touroku-kousyu.html 株式会社 九州不動産専門学院 …

新ナニワ金融道と法律論

昨日、フジテレビで放送されていましたね。帰宅後、録画された動画を見ました。 ナニワ金融道は、漫画、それに解説を加えたような本、ドラマシリーズ、すべてを見ている大好きな作品。 漫画のほうの作者である青木雄二氏は、思うにとても賢く、えげつなさの…

宅地建物取引業法の改正に備えて

宅建経営塾第三期が始まります。 2015年1月22日は、また私が担当致します。宅地建物取引業法の改正に備えてというテーマで公演致します。改正点だけでは2時間程度で話終わるので、関連する民法の改正案についてもお話しする予定です。https://www.shukan-jut…

Kenビジネススクール公式サイト

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE4F

電話:03-6685-8532 Email : info@ken-bs.co.jp